参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195379.html
| 平成30年2月28日 【照会先】 労働基準局安全衛生部労働衛生課 課長 神ノ田 昌博 主任中央労働衛生専門官 丹羽 啓達 （代表電話） 03(5253)1111(内線 5498) （直通電話） 03(3502)6755 |
報道関係者各位
平成30年度「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します
〜関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を５月から実施。「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を併せて公表〜
厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症※１予防対策の一層の推進を図るため、平成30年４月を準備期間、５月から９月までを実施期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
また、併せて「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を公表します。
●「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施
このキャンペーンは、昨年初めて実施し、今年で２回目の取り組みになります。厚生労働省では、キャンペーンを通じ、労働災害防止団体等と連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの実施や教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
●平成29年の職場における熱中症による死傷者の状況（速報値）
平成29年の職場における熱中症の発生状況（速報値）を見ると、死亡者数は７月に10人、８月に６人で、平成28年の発生状況（確定値）と比較して計４人増加する結果となりました。死亡災害の発生状況からは、WBGT値※２（暑さ指数）計を事業場で準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られます。このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。
※ １ 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。
めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐（おうと）・倦怠（けんたい）感・虚脱感、意識障害・痙攣（けいれん）・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
※２ WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。