参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207463.html

平成30年5月21日 医薬・生活衛生局 <担当・内線> 食品監視安全課 室　長　 　 森田　剛史　　（4220） 専門官　　 福田　悠平 　 （4241） 専門官 　　奥藤　加奈子 （2478） 生活衛生・食品安全企画課 課長補佐　永田　翔　　（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（食品監視安全課直通） 03-3595-2326（生活衛生・食品安全企画課直通）

報道関係者各位

 

 

原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定

 

 

（原子力災害対策本部長指示）

 

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、新潟県に対し、南魚沼市(みなみうおぬまし)及び湯沢町(ゆざわまち)で産出されたこしあぶら（野生のものに限る。）について、出荷制限の設定を指示しました。

１ 新潟県に対し、南魚沼市(みなみうおぬまし)及び湯沢町(ゆざわまち)で産出されたこしあぶら（野生のものに限る。）について、本日、出荷制限が指示されました。

（１）本日付けの原子力災害対策本部から新潟県への指示は別添１のとおりです。

（２）新潟県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。

　　※　170 Bq/kg、130 Bq/kg（南魚沼市、平成30年５月８日検査結果）

140 Bq/kg（湯沢町、平成30年５月９日検査結果）

 

２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】　原子力災害対策特別措置法　−抄−
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３〜１０　（略）

【参考２】
「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部：最終改正 平成30年３月23日）

 （別添１）（PDF：187KB）
 （別添２）（PDF：56KB）
 （参考資料）（PDF：746KB）