参照元URL : https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y-3r6Gkt3_N7otBY
【照会先】
労働基準局安全衛生部労働衛生課
課 長: 神ノ田 昌博
主任中央労働衛生専門官: 八木 健一
(代表電話) 03 (5253) 1111(内線5491)
(直通電話) 03(3502)6755
報道関係者各位
平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します
関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施、昨年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を併せて公表
厚生労働省は、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、平成31年4月を準備期間とし、5月から9月まで行います。
また、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を、併せて公表します。
●「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」概要
厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
平成31年は、これまでの取組に加え、新たにWBGT基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせしていきます。
●平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」
平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を見ると、死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となっており、平成29年の発生状況(確定値)と比較して、死傷者数、死亡者数ともに2倍を上回る結果となりました。
また、死亡災害の発生状況を見ると、WBGT値(暑さ指数)計を事業場で準備していないために、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られました。
このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。
※1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
※2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。
別添資料1「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン概要及び実施要綱」[PDF形式:540KB]
別添資料2「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(平成31年1月15日時点速報値)」[PDF形式:392KB]
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