日本における薬物情勢は、依然として覚醒剤が薬物事犯の大半を占めており、押収量は３年連続で１トンを超えています。また、平成30年には大麻による検挙者数が3,500人を超え、過去最多となりました。特に、10代と20代の若年層による大麻の乱用が深刻な問題となっています。

厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、内閣府や警察庁をはじめとする関係機関や日本民営鉄道協会などの民間団体に協力を呼びかけ、「6.26　ヤング街頭キャンペーン」や「都民の集い」、「地域団体キャンペーン」など、官民一体となった薬物乱用防止普及運動を積極的に展開していきます。

（※）国連が1987年にウィーンで開催した「国際麻薬閣僚会議」の終了日である６月26日を、「国際麻薬乱用撲滅デー」とすることが決定。国連加盟各国では、麻薬撲滅に向けた様々な取り組みを行っています。

・実施機関：主催　厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
協賛　国際連合（国連薬物犯罪事務所）、内閣府、警察庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省税関、文部科学省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁

・国連支援募金：
（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、国連や関係団体の協賛、関係省庁の後援により国連支援募金運動を行います。この募金運動を通じて、地球規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、寄せられた善意の募金は、開発途上国で薬物乱用防止活動に従事する民間団体（NGO）の活動資金として国連に寄付されるほか、国内の啓発事業にも役立てられます。