参照元URL : https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=X6HbfZAaB8giA_PNY
【照会先】
労働基準局安全衛生部
安全課
課長 毛利 正
副主任中央産業安全専門官 寺島 友子
中央産業安全専門官 吉岡 健一
労働衛生課
課長 井内 努
主任中央労働衛生専門官 搆 健一
中央労働衛生専門官 綿貫 直
(代表電話) 03(5253)1111(内線 5487、5498)
(直通電話) 03(3595)3225
報道関係者 各位
「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します
「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します
~エイジフレンドリーな職場の実現に向けて~
厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」(座長:城内博 日本大学理工学部特任教授)では、このたび、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめましたので、公表します。
人生100年時代を迎え、高齢者から若者まですべての人が元気に活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが必要とされています。今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合は26%(平成30年)で増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、この有識者会議は、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討するため、令和元年8月から同年12月までに5回にわたり開催したものです。
有識者会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2019~「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦~」(令和元年6月21日閣議決定)で「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」とされていることなどを踏まえ、高齢者の身体機能から長期的な推移や壮年者との比較からわかる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策に積極的に取り組んでいる企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行い、事業者と労働者に求められる取り組み事項や、国および関係団体などが取り組むべき事項を取りまとめました。
厚生労働省はこの報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図っていきます。併せて、令和2年度からは、ガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成(競争的補助金)を実施する予定です。
■報告書のポイントと項目
○今後に向けた課題と対応の方向性
○高齢者が働きやすい職場環境の実現のために(ガイドラインに盛り込むべき事項)
(1)事業者に求められる事項 (2)労働者に求められる事項 ○国、関係団体等による支援 ○地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携 |
■別添資料1 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書 概要〔492KB〕
■別添資料2 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書
<本文〔2,418KB〕> <参考1〔1,075KB〕> <参考2〔755KB〕>
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<参考3-6〔4,221KB〕> <参考3-7〔2,739KB〕>