問１ 診断基準はなんですか？
問２ 自治体で行政検査を実施する場合、検査方法などの相談窓口はありますか？
問３ ＰＣＲ実施ができる場所や費用、結果が出るまでの期間を教えてください。
問４ 検査が陽性となった場合の行政の対応はなんですか？
問５ 鑑別疾患とはなんですか？
問６ 感染の疑いがある患者を診察する際、医療者はどのような準備や装備が必要ですか？
問７ 感染の疑いがある患者の届け出は必要ですか？
問８ 疑い患者が疑似症定点ではない医療機関を受診した際の対応は何ですか？
問９ 新型コロナウイルスの簡易検査キットの開発・使用開始はいつごろですか？New
問 10 新型コロナウイルスのワクチンの開発・使用開発はいつごろですか？ New

感染が疑われる患者は、37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状があり、
・発症前14日以内に湖北省に渡航または居住していた人、
・発症前14日以内に湖北省に渡航または居住していた人と濃厚接触歴がある人
をいいます。
診断方法は、核酸増幅法(PCR法など)があります。実際には、昨今の国内外の発生状況を踏まえ、これらの地域に限定されることなく、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合に、各自治体と相談の上で検査することになります。その際は、疑似症として保健所に届け出後、地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査することになります。
まずはお近くの保健所にお問い合わせください。

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新型コロナウイルス感染を疑う患者の検査方法の技術的な相談は、国立感染症研究所のHP「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」に掲載の関連するガイダンスをご参照いただき、国立感染症研究所ウイルス３部にお問い合わせください。また、疫学調査に関する内容は感染症疫学センターにお問い合わせください。
※国立感染症研究所のHP「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

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渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われます。このような場合は、検査自体の費用は不要です。結果が判明するまでの期間は状況によりますが、１日から数日かかります。

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保健所で、都道府県や国とも連携しながら、必要に応じて積極的疫学調査を実施します。詳しくは、以下に掲載している情報をご参照ください。
・厚生労働省HP：「新型コロナウイルス感染症について」の「１　自治体・医療機関向けの情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・国立感染症研究所のHP「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」に掲載の関連するガイダンス
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

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肺炎を認める際には、市中肺炎の他、インフルエンザウイルスによる肺炎が鑑別に挙げられます。そのほか、渡航歴などにより、ＭＥＲＳなども追加して鑑別に挙げられます。

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手洗いなどの衛生対策を心がけてください。手などの皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール（70％）を、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム（0.1％）が有効であることが分かっています。検体を扱う際にも、患者の取り扱い時と同様の感染対策をお願いします。
詳しくは国立感染症研究所のHP「新型コロナウイルス（2019-nCoV）」に掲載の関連するガイダンスをご参照ください。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

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湖北省からの帰国者など、集中治療その他これに準ずるものが必要な場合や臨床症状から肺炎と診断され、かつ、直ちに特定の感染症と診断ができない場合は、直ちに疑似症として届け出る必要があります。

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