新型コロナウイルス感染症に関する大臣会見を掲載しています。

昨日の新型コロナウィルス感染症専門会議での議論を踏まえて、その後、調整してまいりました、新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめました。お手元に配付をしていると思いますが、これはどのような方に、どのような場合に、相談・受診いただくのが適切か、その目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含め、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、まさに重症化を防ぐための体制をつくろうということで、つくったものであります。続きはこちらもちろん個々の人の状況、例えばかかりつけ医のいらっしゃる方、あるいは、基礎疾患で通院をしておられる方、そうした医療機関がある、それぞれの事情があると思います。これは、あくまでも目安であります。この目安を参考にして、かかりつけ医の方々が適切に相談し、受診をしていただければと考えております。まず、相談・受診の前に心がけていただきたいことが、二つあります。一つは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでいただくこと。二つ目として、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日検温をして、その結果を記録をしていただきたいと思います。次に、帰国者相談センターにご相談いただく目安でありますが、風邪の症状が37.5度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方は、センターにご相談ください。また、解熱剤を飲み続けなければならない方も同様に考えていただきたいと思います。なお、重症化しやすい方、例えば、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や透析を受けている方、また、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は、先ほど申し上げた状態が２日程度続く場合には、センターにご相談いただきたいと思います。妊婦の方については、念のため重症化しやすい方と同様に早めにセンターにご相談いただきたいと思います。また、小児については、現時点で重症化しやすいという報告がありませんから、新型コロナウィルス感染症については、この目安を使っていただきたいと思います。なお、現時点では、新型コロナウィルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であります。インフルエンザ等の心配がある時には、これは通常と同様にかかりつけ医等に電話でご相談して、適切な対応をしていただきたいと思います。最後に、センターへの相談を医療機関にかかるときのお願いでありますが、センターから受診を勧められた医療機関の受診をぜひお願いしたいと思います。複数の医療機関を受診することはお控えいただきたいと思います。また、医療機関を受診する際には、マスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をおねがいしたいと思います。また、お手元にお配りをし、ここに掲げておりますが、新型コロナウィルス感染症に関するチラシを作成させていただきました。これを厚生労働省のホームページに掲載し、自由にダウンロードできるようにしておりますので、各地での普及・啓発などにも積極的に活用いただきたいと思います。また、昨日の専門家会議で、指摘されたように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大を防止するには様々な場面で国民の皆さんのご協力をいただくことが大変大事であります。発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、昨日の専門家会議でもありましたように、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。次に、新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。なお、このPCR検査については、これらの需要に対応し、十分な検査ができるようこれまでも検査体制の拡充に努めてきたところであります。まず、中核となる国立感染症研究所では、従前に比べて人員体制を強化して、現在、400件、これは最大能力でありますから、やり方によっては、もちろん処理の件数が下回ることももちろんありますが、400件、また検疫所においても、検査手法の改良により処理できる量を倍増することによって、トータルで580件、また地方衛生研究所においてもトータルで1,800件、83か所のうち74か所では、検査ができる体制にしているところであります。さらに、国立感染研究所から民間の検査会社や大学に試薬を提供するとともに、精度管理のための検証作業を重ねてまいりました。それぞれのPCR検査が行われるよう環境整備を行い、すでに民間検査会社では一社については、すでに委託をし実行ができる状況に、さらに、明日からは５社で約900件の検査ができると承知をしております。また、大学に関しても、今、2か所において約150件、明日から検査ができる状況に入っていると聞いております。加えて、医学部付属病院、あるいは感染症指定医療機関等の医療機関、民間検査機関等に対してこうした検査を実施したいというところがあれば、私どもの方から試薬等をしっかりとお配りさせていただいて、検査ができる支援をしていきたいと思っております。今、申し上げた数字をざくっと合計いたしますと、最大でも一日3,000件を上回る、これはもちろん地域差がありますので、満遍なく生じたというケースではありますが、それを超える検査能力を今、維持、獲得してきたということでありますし、これからさらに先般の予備費を活用して感染研究所においてより大型で処理できる、あるいは、地方衛生研究所でより効率的に処理ができる機器の購入に向けて、購入事業者と調整をしていくところであります。続いてダイヤモンド・プリンセス号での業務で、今日すでに発表させていただきましたが、船内に従事しておりました厚生労働省の職員が新型コロナウィルスに感染したことが確認をされ、すでに入院し、治療を開始いたしました。これまでの聴き取り調査では、濃厚接触者がいないと考えられておりますが、さらに、調査を進めるとともに、これは積極的疫学調査を保健所が実施いたしますので、それに協力をしていきたいと考えております。現在、ダイヤモンド・プリンセス号の船内外において約160名程度の医療の関係者の皆さん方が、また行政及びそうした面での支援では、20名、さらには医療以外、医療の中には自衛隊の方が入っておりますが、医療以外においても120名程度の自衛隊の皆さん方が参加をして、乗員・乗客の皆さん方の健康確保、また様々なオペレーションを進めていただいているところであります。そうした中で、今回の事態も踏まえて適切な感染予防策を改めてチェックして必要な対策を講じ、こうした作業に関わっている方々から感染者が出ないようにさらに徹底をしていきたいと思っております。 それから、最後でありますけれども、本日14:05から14:50、韓国保健福祉部のパク・ヌンブ長官からの申し出を踏まえて、日韓の保健大臣の電話会談を実施いたしました。私からはクルーズ船の乗員、乗客に対する対応についてご説明をし、健康面での最大限の配慮を行いながら、今、下船に向けて作業を進めているということを申し上げさせていただきました。また、併せて両国の取り組みの状況について、情報交換を行うとともに、今後ともですね、両国で協力しながらですね、新型コロナウィルスの感染に対応していくことについて、協力をさらに強めていくということを確認したところであります。

新型コロナウイルスを防ぐには［PDF形式：159KB］

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おはようございます。昨日、神奈川県にお住いの80代の方がお亡くなりになりました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。この事例も含めて昨日判明した事例については、濃厚接触者の把握を含めた積極的な疫学調査を早急に実施いたしまして、専門家とも相談の上、必要な対策の検討に入りたいと考えております。また、今回この神奈川県の事例を含めて昨日もいくつかの事例が発表されました。国民の皆さんにおかれては、この新型コロナウイルスの感染に対する色々な不安を持っておられると思います。

まず、日常的な感染予防策としては、これまでも重ねて申し上げておりますが、手洗いをしっかりやっていただくということ、そして、咳やくしゃみをする際には、マスクやティッシュ、ハンカチ、場合によっては衣服、袖等を使って口や鼻を押さえるなど、咳エチケットなどにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、特にご高齢の方や基礎疾患のある方については、感染するとより重症化しやすいと言われていることもございます。人混みの多いところはできるだけ避けていただくよう感染予防には十分ご留意をいただきたいと思います。また、咳や発熱等の症状がある方で、特に高齢者の方、基礎疾患のある方についてはなおさらでありますが、症状に不安がある場合には、まずそれぞれの地域にあります帰国者・接触者相談センターにご相談いただきたいと思います。

このセンターについては、ホームページ、あるいは、それぞれの市町村で広報されていると思います。その上でセンターでは、新型コロナウィルスの感染の疑いがある場合には、帰国者・接触者外来にお繋ぎいたします。その外来を受診される時には、自宅を出る時から、マスクを着用して受診していただきたいと思います。この帰国者・接触者外来でありますが、住民の方々には公表しておりません。したがって、先ほど申し上げた懸念のある方は、まずは、帰国者・接触者相談センターにご連絡をいただき、そのセンターから適切な医療機関、まさに帰国者・接触者外来を紹介をしていただく、こういう仕組みになっております。

なぜこういう仕組みをとっているかと申し上げますと、2009年の新型インフルエンザの際に、その時にはその外来を当時発熱外来と呼んでおりましたが、公表した結果として、一部地域で特定の医療機関に外来の受診者が殺到して、まさに急を要する方に対する対応に時間がかかってしまった等の経験があります。したがって、その点を踏まえて、先ほどご説明したような仕組みになっておりますので、是非国民の皆さまにはその点を十分ご理解いただきながら、先ほど申し上げた必要な医療を適時適切に受けていただけるように、我々も仕組みをさらに強化していきたいと思っておりますが、そうした対応をとっていただくとともに、こうした対応をとっていることについて、ご理解とまたご協力をいただきたいと思います。

加藤勝信厚生労働大臣からのメッセージ（令和2年2月14日閣議後会見）