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注意喚起：新型コロナウイルス感染症に関して 厚生労働省を装った詐欺や、新型コロナウイルスを題材とした 攻撃メールにご注意ください。

英語（For English）　 中国語（For Chinese）

冒頭３件申し上げたいと思います。まず今般の小学校の臨時休業に当たり、保育所については、家に１人でいることができない小さい子どもさんが利用していることから、原則として引き続き開所をお願いしているところであります。 続きはこちら。

過去の大臣会見

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新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきていますが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者クラスター（集団）が把握されている状態になっています。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではありません。

感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていく必要があります。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意味を持ちます。さらに、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などの必要な体制を整える準備期間にも当たります。

このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆さまと一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく必要があります。
新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）［126KB］

国内感染者は814名である。
内訳は、713例の患者、78例の無症状病原体保有者、陽性確定例18例が確認されている。
これに加え、空港検疫で患者１例、無症状病原体保有者４例が確認されている。
また、国内での退院者は、164名（患者139名、無症状病原体保有者25名）。

【内訳】
・患者714例（国内事例702例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）
・無症状病原体保有者82例（国内事例74例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫４例）
・陽性確定例18例（国内事例18例）
うち日本国籍596名

（括弧内は前日からの変化）
※１ うち日本国籍の者576人
※２ 今までに重症から軽～中等症へ改善した者は13名
※３ これに加え、空港検疫で5名PCR検査陽性者が確認されており、合計すると814例となる。
「令和２年３月４日版」以後は、陽性となった者の濃厚接触者に対する検査も含めた検査実施人数
を都道府県に照会し、回答を得たものを公表している。なお、上記表記載中の国内事例のPCR検査
実施人数は、疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った
全ての検査結果を反映しているものではない（退院時の確認検査などは含まれていない）。

・2月18日～3月14日までの国内(国立感染症研究所、地方衛生研究所等)における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施件数は、29,122件^※。3月15日分は、現在集計中。
※3月14日までに自治体等から回答があった数の合計であり、順次アップデートされるため、数値が変動する。

入退院の状況は以下の通りです。

○ 新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（2020年3月16日掲載分）NEW
○ 国内事例における都道府県別の患者報告数（2020年3月16日12時時点） NEW
○ 新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数（都道府県別）（2020年3月16日掲載分）NEW
○ 国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2020年3月16日掲載分）NEW
○ 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別 ※地方衛生研究所からの回答を集計）（2020年3月16日掲載分）NEW
○ 帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）（2020年3月16日掲載分） NEW

○新型コロナウイルス感染症患者の発生状況（マップ）
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の患者数を都道府県別に地図上に表示したものです。日付は確定日です。
なお、患者数には、チャーター便及びクルーズ船における患者数は含まれていません。
https://mhlw-gis.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/c2ac63d9dd05406dab7407b5053d108e

○全国クラスターマップ（３月１５日掲載）new
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の感染者に係る報告を基にした追跡調査の結果、感染者間の関連が認められた集団（クラスター）を地図上に表示したものです。なお、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。
また、本報告数は地方自治体の報道発表等に基づき新型コロナウイルス厚生労働省対策本部が集計した速報値に基づくもので、随時更新されます。
・ 全国クラスターマップ（３月１５日） NEW

（参考）
報道発表資料一覧（新型コロナウイルス感染症）
各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況（外務省HPより）

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２月２５日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。この基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。
「 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（２月25日）
※ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議　脇田座長のご説明（第13回新型コロナウイルス感染症対策本部）（２月25日）
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解（２月24日）
・「 新型コロナウイルス感染症対策の見解」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（３月９日） NEW

・「 新型コロナウイルス感染症感染症に関する緊急対応策」（２月13日）
・「 新型コロナウイルス感染症感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―」（３月10日） NEW

新型コロナウイルスへの感染が疑われる方に、診療体制等の整った医療機関を適切・確実に受診していただくため、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しています。
受診調整を行うため、感染を疑う方には事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、連絡を受けた同センターは、新型コロナウイルスへの感染の可能性を確認しつつ、帰国者・接触者外来につなげています。

・ 帰国者・接触者相談センター　都道府県別設置数（2020年3月11日17時時点） NEW
・ 帰国者・接触者外来等　都道府県別設置数（2020年3月11日17時時点）NEW

○ 体外式膜型人工肺（ECMO：エクモ）の整備状況NEW

感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。

PCR検査に医療保険を適用することとしました（３月６日～）。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。

国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。この段階では、濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。
今重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、小規模な患者の集団（クラスター）が次の集団を生み出すことの防止です。
※「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです。

大阪府からの注意喚起（３月７日） NEW
「 新型コロナウイルスクラスター対策班の設置について」（２月25日）
「 新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（３月１日）（PDF：556KB）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解（クラスター対策）（３月２日）
「 新型コロナ いま、拡げないために」（３月２日）（PDF：138KB）

新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第３４条の感染症の種類」として指定しています。これにより、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。
諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策として、一部の国からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等のリスクの軽減等を行っています。
また、当面の間、１４日以内に一部の国の一部地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。

さらに、中国又は韓国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとしています。（３月９日～）

〇水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）（３月６日閣議了解）
中国・韓国から入国・帰国される方へ（３月６日）
（検疫）FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
（入国制限）法務省ホームページ

２月３日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、海上において検疫を実施し、３月１日にすべての乗客、乗員の下船が完了しました。
（※）なお、本件については、WHOの各国の発生状況の報告において、日本国内の発生件数とは別個（その他）の件数として取り扱われています。

また、３月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。

【３月15日18時時点の状況について】

※4 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人
※5 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。
国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。
※6 退院等している者458名のうち有症状217名、無症状241名。チャーター便で帰国した者を除く。
※7 28名が重症から軽～中等症へ改善(うち７名は退院)
※8 この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。

〇 新型コロナウイルスの発生状況（【国内事例】及び【上陸前事例】）：2月17日～3月15日まで

●２月１９日時点のクルーズ船における新型コロナウイルス感染症の発症者数等の推移についてとりまとめました。
専門家によれば、「発症日の判明している確定例の検討に基づいて評価すると、２月５日にクルーズ船で検疫が開始される前に実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とされています。

国立感染症研究所のレポート
・ 推移のグラフ
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染制御策
 クルーズ船内で医療救護活動に従事されている皆様へ［PDF形式：74KB］

〇イベント開催に関する御協力のお願い（ ２月20日、 26日、 ３月10日）
〇労使団体へのご協力のお願い
・ 職場における職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請（２月21日）
・ 労使団体へのご協力のお願い（２月26日）

風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。

次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
・風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。 （解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
※高齢者や基礎疾患等のある方、妊婦の方は、上の状態が２日程度続く場合

・ 新型コロナウイルス感染症の現時点で把握している特徴（２月25日時点）
・ 新型コロナウイルス感染症の予防（啓発資料はこちら）
・ マスクについて
・ 新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために（３月１日）
・ 相談・受診の目安
・ 電話相談窓口について
・ 新型コロナウイルス感染症が疑われる方へ（帰国者・接触者相談センター）
・ ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合　家庭内でご注意いただきたいこと～８つのポイント～（３月１日）
・ 新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項について（日本環境感染学会とりまとめ）
・ 中華人民共和国、大韓民国、イランから入国される皆さま、海外へ出国される皆さまへ
・ 中国・韓国から入国・帰国される方へ（３月６日）

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・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
・ 時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
・ 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
・ 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

・ 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します
・ 新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信についてNEW

・ 新型コロナウイルス感染症関連特別融資について
※融資に関するご相談は、日本政策金融公庫の各支店にお問い合わせください。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について
・ コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット

・採用内定取り消しの防止についてのリーフレット（ 事業主向け）（ 学生向け） NEW

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・ 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
・ 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け） NEW

新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。（リーフレット：やさしい日本語及び他言語版含む）（PDF：1.6MB）
さらなる情報については、 こちらへ

各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。以下のページからご確認ください。
各都道府県労働局のページ

※新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します。 こちらの報道発表をご参照ください。

毎年、３月の年度末と４月の年度初めには、雇用環境・均等部（室）、労働基準監督署及びハローワークの受付窓口が来庁者の方で混雑いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出や、雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 などの各種届出・申請等にあたりましては、電子申請や郵送の積極的なご活用をよろしくお願いいたします。
詳細は こちらの報道発表をご参照ください。

リーフレット：新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう！ [275KB]

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よくあるお問い合わせをまとめました（FAQ）（２月21日版）

一般の方向けQ&A（３月16日版） NEW

医療機関・検査機関向けQ&A（３月11日版）

企業（労務）の方向けQ&A（３月11日版）

労働者の方向けQ&A（３月11日版）

関連業種の方向けQ&A（３月11日版）

過去に作成したQ＆Aはこちら

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・ 報道発表資料一覧

・ 自治体・医療機関・社会施設等向けの情報

・ 介護事業所等向けの情報

・ 国土交通省・航空会社向けの情報

・ 検疫所向けの情報

CNN等の報道について（3月8日）

FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ

新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～（首相官邸ホームページ）

新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報（首相官邸ホームページ）

新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸ホームページ）

新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ）

外務省　海外安全情報ホームページ

新型コロナウイルス感染症について（農林水産省）

【国立感染症研究所】
国立感染症研究所　人に感染するコロナウイルス

コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関連する情報

【国立国際医療研究センター】
NCGM COVID-19入院患者の背景・症状・診断・治療の概要について

【WHO世界保健機関】
中国での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染に関するWHOと中国の合同調査団報告書を公表しました。