本日、厚生労働省は、クラスター対策を迅速かつ効果的に実施し、クラスターの発生を封じ込めること等により、新型コロナウイルス拡大を防止する取組を進めるため、LINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」（以下「協定」）（別紙）を締結しました。

協定に基づき、厚生労働省は、LINEから、クラスター対策に資する情報を提供いただき、その情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。

同時に、LINEは、厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症に関する情報等に基づき、利用者に対する感染防御に関する情報の提供、定期的な検温の実施の呼びかけ、帰国者・接触者相談センター等の周知活動を行うよう努めることとされました。

今後も、民間事業者等と協定を締結した場合は、順次公表いたします。

※ 新型コロナウイルス感染症については、国内において、すでに感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生しており、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られています。
積極的疫学調査等のまん延防止策により、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター（患者間の関連が認められた集団）の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要となっています。
クラスターの発生を封じ込めるためには、様々な手段を講じ、発生したクラスターを早期に発見し当該クラスターに対して十分な対策を講じることが必要となります。
民間事業者等においては、事業活動等を通じて、クラスター対策に資する情報を既に取得している、又は、今後取得しうる場合があり、そうした情報を提供いただくことで、クラスター対策のより迅速な、かつ、より効果的な実施が期待できます。
こうした背景から、厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報をご提供いただける民間事業者等と情報提供に関する協定を締結し、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策の強化を図ることとし、趣旨に賛同いただける民間事業者等に呼びかけを行っていたところです。

今回、LINEから趣旨に賛同いただけるとの連絡があり、協定の締結に至ったものです。