７月７日～９日、「新型コロナウイルスと仕事の世界 ILO（国際労働機関）グローバルサミット」（オンライン会議）が開催され、９日の「ILO加盟国政労使の日」に加藤勝信厚生労働大臣が出席しました。

今回の会合では、新型コロナウイルス感染症の流行が経済・社会に及ぼしている影響、ウイルスとの戦いと復興に関する各国の課題や対応について議論が行われました。「ILO加盟国政労使の日」では、加盟国の大臣、労働組合と使用者団体のリーダーが集い、前日までのイベントを振り返り、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行の中で「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」を実行していく方法について話し合いました。

加藤大臣は、以下のような内容について開会発言を行いました。

1. ・アジア太平洋地域を含む全世界においてフルタイム労働者４億人分の労働時間が失われるなど、新型コロナウイルスが全世界の雇用・経済に大きな影響を与えている中、この未曾有の危機に打ち勝つためには、雇用と事業活動、生活を守り抜くことが重要であること。
2. ・　我が国は、雇用を維持した事業主への助成金の拡充、家賃支援を始めとした事業主向けの資金給付を行っていること。
3. ・　妊娠中の労働者等に対し有給休暇を付与した事業主への助成を行うとともに、ソーシャルワーカーなどの意見を伺い、社会的弱者への支援の拡充に取り組んでいること。
4. ・　この危機を持続可能な仕事の未来を作る機会とし、テレワーク等の新たな働き方について、指摘されている課題を解消しながら、労働者にとってより働きやすく、能力を発揮できる環境を作り上げていくことへの意気込み。
5. ・　ILOに対する期待等と、政労使で協同してこの難局を乗り切り、より良い仕事の未来を築いていくことの呼びかけ。

※ ILOグローバルサミットの開催結果を含めた詳細については、以下のILOのホームページをご参照ください。
https://global-summit.ilo.org
添付資料

• 別紙１ 大臣発言（日本語）
• 別紙２ 大臣発言（英語）