新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金・給付金」という。）については、２月５日及び２月12日に、大企業の一定の非正規雇用労働者が対象となること、対象となる休業期間及び支給額について政府としての方針を公表したところです。
今般、休業支援金・給付金の対象となる大企業の非正規雇用労働者の取扱いの詳細について以下のとおりとし、令和３年２月26日より申請受付を開始することとしましたので、お知らせします。

〇 対象となる労働者：
大企業に雇用されるシフト労働者等（※）であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
（※）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）

〇 対象となる休業期間及び支給額：

（※）令和２年11 月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む。
該当する都道府県は、ページ最下部ＰＤＦ中の別表参照。

〇 休業の事実に係る確認：
事業主が休業させたことについて、中小企業労働者の場合と同様、労使の認識が一致した上で作成された支給要件確認書によって確認することを原則としますが、当該確認書による確認ができない場合であっても、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する場合には、休業支援金・給付金の対象となる休業として取り扱います。

（１）　申請対象月のシフト表が出ている等により、当該月の勤務予定が定まっていた場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できる場合
（２）　休業開始月前の給与明細等により「６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務」がある事実(※)が確認可能な場合で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる場合（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

(※) 原則、休業開始月前の直近６か月間で判断しますが、令和３年１月８日以降（令和２年11月７日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの始期以降を含む。以下同じ。）の期間について申請する際に、同月前の期間も休業が継続しているために休業開始月の直近６か月で月４日以上の勤務が確認できない場合であっても、令和２年３月以前の６か月間に月４日以上の勤務が確認できる場合は、この基準を満たすものと取り扱います。
また、令和２年４～６月と、令和３年１月８日以降の期間の双方の休業について申請する際も、これらの間の期間も含めて休業が継続している場合には、令和２年３月以前の６か月間で判断することになります。

〇 休業前賃金の算出方法：
休業前賃金は、原則として以下の計算式により算定します。
（休業前６か月のうち任意の３か月の賃金の合計額）÷90

ただし、令和３年１月８日以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請の対象となる休業を開始した月の前月までの期間に係る賃金のうち任意の３か月分の賃金額を基礎に算定することとします。

〇 受付開始日：
令和３年２月26日（金）

〇 申請方法：
郵送又はオンライン（オンライン申請ページへは、下記の休業支援金・給付金ＨＰからアクセスできます。）

〇 申請の際に必要な書類：
支給申請書（大企業労働者用の様式）、支給要件確認書（中小企業労働者の様式と兼用）、給与明細などの添付書類
＋
初回申請の際はシフト制、日々雇用、登録型派遣である旨の疎明書、その内容が確認できる書類（労働条件通知書、雇用契約書等：ない場合にはその旨申出の上で申請可能。）
（疎明書の様式をホームページに掲載します。）

〇 申請期限：
令和３年７月31日（土）

その他の詳しい情報については、厚生労働省の休業支援金・給付金のＨＰをご覧下さい。
（参考）休業支援金・給付金ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html