参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=8wuExVMALxvfhExhY
【照会先】
医薬・生活衛生局
食品監視安全課
課長 三木 朗（2471）
専門官 中矢 雄太（4241）
係長 青木 大輔（4244）
生活衛生・食品安全企画課
課長補佐 小谷 聡司（2448）
代表・直通電話03-5253-1111(代表)
03-3595-2337(食品監視安全課直通)
03-3595-2326(生活衛生・食品安全企画課直通)
原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除
（原子力災害対策本部長指示）
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県の霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川において採捕されたアメリカナマズ（養殖により生産されたものを除く）について、出荷制限の解除を指示しました。
１ 茨城県に対し指示されていた出荷制限のうち、茨城県の霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川において採捕されたアメリカナマズ（養殖により生産されたものを除く）について、本日、出荷制限が解除されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添１のとおりです。
（２）茨城県の申請は、別添２のとおりです。
２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
- 参考１
- 原子力災害対策特別措置法 －抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条 （略）
２ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３～１０ （略） - 参考２
- 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部：最終改正 令和3年3月26日）
