平成１８年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告について
厚生労働省は、家庭用品等に係る健康被害の実態を把握し公表することにより、家庭用品等の安全対策を一層推進することを目的として、家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度を実施しており、皮膚科領域８病院、小児科領域８病院、（財）日本中毒情報センターの協力を得て健康被害情報を収集している。
今般、平成１８年度におけるこれらの病院等からの健康被害報告の内容について、家庭用品専門家会議（危害情報部門）（座長：新村眞人 東京慈恵会医科大学皮膚科名誉教授）に御確認頂き、以下の通り取りまとめた。概要は別添のとおりである。
厚生労働省としては、地方公共団体、関係業界団体等に対し本報告を周知するとともに、引き続き本制度を通じ、家庭用品に含有される化学物質による健康被害の実態の把握と情報提供等を図ることとする。
（別添）
平成１８年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（概要）
1月29日(1～46ページ(PDF:463KB)、47～48ページ(PDF:360KB)、全体版(PDF:661KB))
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1226-1.html
照会先：厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室