１　食環境づくりの方向性

・ 全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題として、「食塩の過剰摂取」に優先的に取り組みつつ、「若年女性のやせ」や「経済格差に伴う栄養格差」にも取り組む。併せて、「栄養・食生活」と「環境」の相互作用性を踏まえ、事業者が行う環境保全に資する取組にも焦点を当てる。

・ 健康関心度等の程度にかかわらず、誰もが自然に健康になれるよう、事業者による栄養面・環境面に配慮した食品（商品）^（※）の開発、販促、広報活動等を、産学官等が連携して推進する。
※　当面の対象食品は、内食（家庭内調理）及び中食（持ち帰り弁当・惣菜等）。

　２　主な取組の内容

・ 厚生労働省は、本年夏頃を目途に、関係省庁の協力を得て、産学官等連携の下、健康的で持続可能な食環境づくりを本格始動するための組織体を立ち上げる。以後、「環境・社会・企業統治（ESG）」評価の向上に資する視点を加味した、専用ウェブサイトを用意する。

・ 参画事業者は、栄養面・環境面に関する具体的な行動目標・評価指標を設定し、本組織体に登録の上、毎年、進捗を評価する。これらの 内容は、本組織体での確認を経て、上記専用ウェブサイトに公表。事業者インセンティブとして、事業者のESG評価の向上、事業機会の拡大等が期待される。
産学官等連携によるこうした取組により、食環境づくりが効果的に進み、国民の健康寿命の延伸を通じて、活力ある持続可能な社会が構築されていくことが期待される。