厚生労働省は、緊急事態措置区域として東京都が追加されるなど、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを踏まえ、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。

今回の依頼は、職場における新型コロナウイルス感染症対策の留意点について、従前の取り組みに加え、直近の感染状況等を踏まえ、新型コロナワクチンの接種や職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携等についての留意点を示したものです。

厚生労働省では、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。また、感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへの対応を行っていきます。

• 別添　経済団体等への協力依頼「緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」
• 本文［PDF形式：339KB］
• 資料一覧［PDF形式：134KB］
• 資料１～２［PDF形式：31MB］
• 資料３～２５［PDF形式：23MB］

• 参考　協力依頼先の労使団体・事業主団体リスト［PDF形式：382KB］
• ※本要請に関する参考資料ダウンロード先 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

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