市町村における児童家庭相談業務の状況及び要保護児童対策地域協議会
（子どもを守る地域ネットワーク）の設置状況等について（概要）
平成１７年４月から市区町村が児童家庭相談に関する相談業務を行うこととされ、また、要保護児童に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」（以下「地域協議会」という。）が児童福祉法に位置づけられたことなどから、その状況等について、平成２０年４月１日現在の市区町村の児童家庭相談体制の状況や要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）等の設置状況等について把握したものである。
【児童家庭相談業務】
○相談窓口に従事する職員数
相談窓口に従事する職員数は、全国で６，８３０人となっている（前年度比９５０人増）。うち、何らかの専門資格を有する者は４，２８６人（同８０５人増）となっている。
【要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置状況】
○地域協議会又は児童虐待防止ネットワークの設置率
地域協議会又は児童虐待防止ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）を設置している市区町村の割合は９４．１％（前年度比１０．０ポイント増）と９割を超えた。
○都道府県別の市区町村の地域協議会及びネットワークの設置率
２６県で１００％となっている（前年度比２７．７ポイント増）。また、すべての都道府県で設置率が７０％以上となっている。
○地域協議会の調整機関担当職員数
全国で４，５３４名（前年度比１，４８７人増）となっており、そのうち、何らかの専門資格を有する者は２，３１３人（同７９０人増）となっている。
【参考】
○平成１９年度において、全国の市区町村が受け付けた児童家庭に関する相談受付件数は２７万１，８４７件（前年度比１万７０５件増）であり、このうち、児童虐待に関する相談受付件数は５万１２０件となっている（同４，２１９件増）（「平成１９年度社会福祉行政業務報告」による）。
◇平成２０年度市町村における児童家庭相談業務の状況及び要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の設置状況等について
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詳しくは下記の頁からご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1119-2.html
（照会先）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室
室長補佐藤田智夫（内線７７９７）
調整係長伴野康和（内線７７９９）
代表電話０３－５２５３－１１１１