「化審法見直し合同委員会報告書」について
平成２０年１０月２３日（木）に取りまとめられました「厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会合同会合（化審法見直し合同委員会）報告書（案）」について、意見募集を行いましたところ、以下のとおりご意見をいただきました。
いただいたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめるとともに、「化審法見直し合同委員会報告書」が取りまとめられましたので、別紙のとおり公表いたします。ご協力いただきありがとうございました。
１．意見募集の概要
○ 実施期間；平成２０年１０月３１日（金）～平成２０年１２月１日（月）
○ 告知方法；電子政府の総合窓口（e-Gov）及び厚生労働省・経済産業省・環境省ホームページに掲載
○ 意見提出方法；電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれか。
２．ご意見の提出件数、いただいたご意見概要およびご意見に対する考え方
○ のべ意見数 ２５４件（意見提出者 個人１２、団体２１、企業１８、不明１ 計５２）
○ いただいたご意見に対する考え方は、別添１(PDF:322KB)のとおり。（いただいたご意見は別添３(PDF:440KB)のとおり。）
３．「化審法見直し合同委員会報告書」の内容
○ 現在の制度は相応の役割を果たしているものの、既存化学物質（化審法が制定された昭和４８年当時我が国に流通していた化学物質、約２万種。）の安全性評価が十分になされないまま製造・使用されている現状を踏まえ、基本的にすべての化学物質を対象としてリスク評価を段階的に進めていく体系へと転換。
○ すべての化学物質について、一定量以上の製造・輸入量の届出を義務化。届出情報等を用いてスクリーニング評価を行い、「優先評価化学物質」（仮称）を絞り込み。それらの物質について、事業者の協力の下で安全性情報を段階的に収集し、国としてリスク評価を実施。
○ リスクが高いと判断される物質の製造、輸入、使用等を規制。
○ 2020 年までに、すべての化学物質について一通りの対応を終える。
報告書の詳細な内容については、別添２(PDF:445KB)のとおり。
４．今後の予定
平成２１年１月中に厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会において本報告書の内容を審議し、同部会としての報告書を取りまとめる予定。
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p1222-2.html
（照会先）
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室