水道施設の耐震化の推進
我が国の水道は、普及率が97％を超え、市民生活、社会活動に不可欠なものとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。
また、平成19年には能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして、平成20年にも岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震など、多数の世帯で断水が発生するような被害を受けています。
一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、平成18年度末（平成19年3月末）現在、水道施設のうち基幹的な施設である浄水場の耐震化率は能力ベースで約13％、配水池は容量ベースで約23％、また、基幹的な管路の耐震管の布設率は延長ベースで約12％であり、備えが十分であるとはいえない状況です。
このような状況であることから、地震に強い水道を目指してこれまで以上に水道施設の耐震化の取組を行っていく必要があり、水道利用者の方々の理解の向上を図りつつ、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取り組みを推進するため、各水道関係団体と連携の下で平成20年4月から２年間にわたる「水道施設・管路耐震性改善運動」を展開しています。
●「水道施設・管路耐震性改善運動」実施要綱(PDF:93KB)
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/taishin/index.html
（照会先）
厚生労働省健康局水道課