平成２１年６月１２日
新型インフルエンザへの対処について
ＷＨＯによるインフルエンザパンデミック警戒レベルのフェーズ６への引上げ（日本時間６月１２日午前１時）に関する、厚生労働大臣発言コメントにつきましては、以下のとおりです。
ＷＨＯのフェーズの引上げについて
日本時間の本日午前1時、ＷＨＯ（世界保健機関）は、現在の国際的な感染拡大の状況及びＷＨＯ専門家緊急委員会の検討結果等を踏まえ、インフルエンザパンデミック警戒レベルをフェーズ５からフェーズ６に引き上げることとしました。
フェーズ６とは、複数の地域（大陸）において、地域（コミュニティ）レベルでの継続的な感染拡大が見られる状態を指すものであり、ウイルスの深刻度が増大したといったことではありません。
ＷＨＯは、今回の新型インフルエンザの患者は、(1)多くの場合、症状が軽く、回復も早く、特別の医療を必要としないこと、(2)若年者に感染者が多いこと、(3)重症者の多くは、30才から50才の者や糖尿病、喘息等の基礎疾患を有する者等であることなどに留意しつつ、各国が適切に対策をとることが重要と述べております。
一方、我が国の状況ですが、本日午前９時時点で、これまで国内において合計539名の方が感染され、少なくとも394名は治癒しています。感染は、大きくは、海外渡航歴がある方が端緒となる散発事例と、学校における集団発生事例の２つのグループに分けられ、後者に由来するケースが大部分です。この２つのグループ以外は少数の散発事例がいくつかの都府県で見られていますが、その事例の周辺にはしっかりした調査体制が敷かれています。
これまでの政府の対策としては、今回のウイルスの性状等を踏まえ、５月22日に基本的対処方針を見直し、(1)国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、(2)基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げながら、強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を図っているところです。
また、今回のフェーズ６への引上げは、新型インフルエンザが世界的に流行し、今後も海外からの継続的なウイルスの流入があること、さらに、秋口から第二波の感染拡大が起こる可能性があることを示唆しているものと受け止めています。
したがって、現在の対策の基本的な枠組みを維持しつつも、今後日本においてある程度の感染拡大は避けられないということを前提に、専門家の方々の御意見を伺いながら、感染拡大の早期探知のためのサーベイランスの強化や医療体制について重症者への対応を中心としたものにシフトすること等を速やかに提示したいと考えております。
政府としても、地方自治体や医療関係者などと十分協力・連携をとって、万全の備えに努めてまいります。国民の皆様におかれては、繰り返し申し上げておりますように、警戒を怠ることなく、正しい情報に基づき冷静に対応していただきたいと思います。
平成21年6月12日
厚生労働大臣
舛添 要一
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/06/infulh0612-01.html
（参照先）
厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部
事務局 メディア班