12月21日に、第14回日中韓三国保健大臣会合（テレビ会議）が開催され、後藤茂之厚生労働大臣が出席しました。また、中国からは李斌（リィ・ビン）国家衛生健康委員会副主任が、韓国からは権德喆（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官が、それぞれ出席しました。

今回の会合では「新型コロナウイルス感染症対応に関する知見共有」、「健康な高齢化と非感染性疾患（NCDs）」、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」などをテーマとして、意見交換を行いました。

本会合の成果として、「第14回日中韓三国保健大臣会合共同声明」及び、「日中韓共同行動計画」が採択されましたので、併せてお知らせいたします（別紙１及び２）。同声明のポイントは以下のとおりです。

（ポイント）

1. 新型コロナウイルス感染症等のパンデミック対応への備え、情報共有、脅威の監視、危機発生時の対応を強化し、公衆衛生危機管理のために今後も緊密に連携していくこと。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン、治療薬、診断薬に対する、国際的に不平等なアクセス是正に向け協力・貢献していくこと。
2. 健康な高齢化を実現するために、高齢者の認知症の予防や対策を強化し、お互いの取組を共有すること。非感染性疾患の予防、早期治療を推進するため、好事例や科学的なエビデンス・経験・研究を共有し、三国が緊密に連携・協働していくこと。
3. 人口構造や経済状況の変化の中で、コロナ禍においてもUHCの重要性を再認識。アジア隣国におけるUHC推進のための国際協力を支援し、2023年の国連UHCハイレベル会合に向けた政治的なモメンタムの強化へ取り組むことを支持すること。