厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」（座長：梅崎重夫　独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長。以下「検討会」という。）は、本日、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書をとりまとめましたので、公表します。

　石綿等が使用されている建築物、船舶、工作物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されています。そのため、現在の技術的知見等も踏まえて、一層の石綿ばく露防止対策等の充実が求められています。こうした状況の中、検討会では、建築物、船舶に対する石綿事前調査に加え、工作物に関する石綿事前調査についても、その適切な実施を確保するため、調査を実施する者は一定の知識等を有する者でなければならないとすることや、付与すべき知識の内容等について、令和４年７月から工作物に関するワーキンググループで３回にわたり議論を重ねて報告書案を作成し、さらに、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会で報告書案を検討しました。

厚生労働省としては、この報告書を受けて、速やかに労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則の改正を進める方針です。

■ 報告書のポイント