本日開催した「児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議」において「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定しましたのでお知らせします。

　児童相談所や市町村の体制強化については、平成30年12月に決定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づき取り組んでまいりました。
　しかしながら、依然として全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加しており、児童虐待防止対策を更に推進していくため、９月２日の関係閣僚会議において、令和４年度改正児童福祉法やこども家庭庁の創設を踏まえた新たな総合的対策である「児童虐待防止対策の更なる推進について」を決定したところです。

　この決定に基づき、児童相談所や市町村の体制強化を引き続き計画的に進めていくため、現在の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に代わる次のプランとして「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定いたしました。
　本プランの対象期間は令和５年度から令和８年度までとし、令和６年度までに児童福祉司を1,060人増員、令和８年度までに児童心理司を950人増員することなどを目標に掲げることとしています。

　厚生労働省では、本プランを達成するため、関係省庁と連携しつつ、必要な取組を強力に進めていきます。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
URL; https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212242.html

ページの先頭へ戻る