この冬のインフルエンザの流行に備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、国や地方自治体がインフルエンザ対策に取り組むとともに、広く国民の皆様にインフルエンザに関する情報を提供し、適切な対応を呼びかけることといたしました。なお、2020年より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が継続しています。インフルエンザとの同時流行が発生した場合には、複雑な発生動向を辿ることへの懸念や、発熱時における受診の流れにも一層の注意が必要な状況が考えられますが、本稿においては、従来どおり、インフルエンザに特化した対策についてまとめた内容としています。

　季節性インフルエンザのウイルスには、A（H1N1）亜型（平成21年に流行した新型インフルエンザと同じ亜型）、A（H3N2）亜型（いわゆる香港型と同じ亜型）、２系統のB型の４つの種類がある。流行しやすい年齢層は、ウイルスの型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があります。

　国民の皆様におかれましては、以下を参考にして、御家庭や職場などにおいて、適切に対応していただくようお願いいたします。

（１）「咳エチケット」について

　厚生労働省は、他の人への感染を防ぐため、「 咳エチケット」をキーワードとした普及啓発活動を行い、マスクの着用や人混みにおいて咳をする際の注意点について呼びかけることとします。

※ マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用しましょう。

（２）予防接種について

　インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます。

　予防接種の接種回数については、13歳以上の方は、１回接種を原則としています。ワクチンの添付文書には「13歳以上のものは１回または２回注射」と記載されていますが、健康な成人の方や基礎疾患（慢性疾患）のある方を対象に行われた研究から、インフルエンザワクチン0.5mLの１回接種で、２回接種と同等の抗体価の上昇が得られるとの報告があります。ただし、医学的な理由により、医師が２回接種を必要と判断した場合は、その限りではありません。なお、定期の予防接種は１回接種としています。

　なお、定期の予防接種の対象となる方は以下の通りです。
　　

１．65歳以上の方

　　

２．60～64歳で心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

　これらの方は、定期の予防接種として、１回のインフルエンザワクチン接種を受けることが可能です。
 
（３）高齢者の入所施設等における感染防止対策の推進　

　高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の方が多く入所・入居している高齢者の入所施設等においては、まずは、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要です。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者の入所施設等への侵入の阻止と、侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」を各施設に普及していきます。

　なお、インフルエンザに対する高危険群に属する方が多く入所・入居している高齢者の入所施設等においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、今後の施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、厚生労働省は、都道府県等から調査の実施に当たって協力要請があった場合には、積極的に対応します。

　また、厚生労働省は、医療機関に対しても、以下の手引き等を参考に、インフルエンザについての院内感染防止に関する指導をいっそう徹底するよう努めることとします。
 
　　 インフルエンザ施設内感染予防の手引き
　　 医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き 等
　　 介護現場における感染対策の手引き

（１）流行状況　

　厚生労働省は、「今冬のインフルエンザ総合対策」ページにインフルエンザ発生状況等（発生動向情報、インフルエンザ様疾患発生報告情報など）を逐次掲載し、更新します。流行状況を踏まえた対策の実施にお役立てください。

　［１］ 厚生労働省からの毎週の報道発表　

　　以下の情報について、毎週、原則として金曜日に報道発表します。
　　　 インフルエンザに関する報道発表資料

（ア）インフルエンザ定点報告情報
各都道府県が選定した全国約5,000か所のインフルエンザ定点医療機関から報告されるインフルエンザの発生状況について、情報収集を行うとともに、集められた情報を分析し、提供・公開します。

（イ）インフルエンザ様疾患発生報告（学校休校情報）
全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等においてインフルエンザ様疾患による学級・学年・学校閉鎖が実施された場合に、その施設数及びその時点においてインフルエンザ様疾患で休んでいる学童等の数を、各学校等及び各都道府県教育担当部局の協力に基づき収集し、提供・公開します。

（ウ）インフルエンザ入院患者情報
各都道府県が選定した全国約500か所の基幹定点医療機関から報告されるインフルエンザの入院患者の状況について、情報収集を行うとともに、集められた情報を分析し、提供・公開します。

　［2］ その他の関連情報提供　

（ア）インフルエンザ流行レベルマップ
インフルエンザ流行状況の注意報・警報を地図上に表示し、注意喚起を行います。
　インフルエンザ流行レベルマップ

（イ）流行状況の過去10年間との比較グラフ　
過去10年間と今年のインフルエンザの流行状況を比較してグラフに表示し公開します。
　インフルエンザ過去10年間との比較グラフ

（ウ）感染症発生動向調査週報（IDWR）
感染症の発生状況の情報を、分析し、提供・公開します。
感染症発生動向調査週報ダウンロード

（エ）各シーズンのインフルエンザに関するまとめ
シーズンの流行状況に関する迅速なまとめを各シーズン終了時期に公表しています。
今冬のインフルエンザについて（2021/22シーズン）
今冬のインフルエンザについて（2020/21シーズン）
今冬のインフルエンザについて（2019/20シーズン）
今冬のインフルエンザについて（2018/19シーズン）
今冬のインフルエンザについて（2017/18シーズン）

（２）ワクチン・治療薬等の確保の状況　

　　ワクチン・治療薬等の今シーズンの供給予定量は、以下のとおりです。
　　※2018/19シーズンの推計受診者数は1,201万人でした。

　［1］ インフルエンザワクチン　

　　　※ 1回分は、健康成人1人分の接種量に相当します。

　［2］ 抗インフルエンザウイルス薬

　［3］ インフルエンザ抗原検出キット（迅速タイプ）

（１）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設

　厚生労働省のホームページに、インフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設します。

　　 インフルエンザ（総合ページ）　
　　※参考 　国立感染症研究所 感染症疫学センター：インフルエンザとは

（２）インフルエンザ予防の啓発ツールを作成し、電子媒体形式で提供

　厚生労働省は、「今冬のインフルエンザ総合対策」ページにインフルエンザ予防のための啓発ツールを作成し、電子媒体形式（PDFファイル）で掲載・提供します。

　啓発ポスターは、厚生労働省 公式版と、コラボレーション版を作成し、ホームページに掲載し、インフルエンザについて関心を持っていただき、正しい理解と啓発に努めます。
 
　都道府県、医療機関、学校、職場等におかれましても、適宜ダウンロードしてご活用いただき、インフルエンザ予防啓発の呼びかけにご協力をお願いいたします。

　　※今年度は新規にポスター作成は行いません。平成29年度のポスターをご活用ください。

　　 インフルエンザ 啓発ツール

（３）インフルエンザQ&Aの作成・公表等

　厚生労働省と国立感染症研究所感染症疫学センター、日本医師会感染症危機管理対策室は、毎年インフルエンザの流行シーズンに寄せられる質問項目の中で、頻度の高いものを整理し、これらをQ&Aにまとめ、「今冬のインフルエンザ総合対策」ページで公表しています。

　また、パンフレット等を活用し、インフルエンザ感染対策を推進していきます。

　　 インフルエンザQ&A（令和４年度）

（４）相談窓口の設置　

　厚生労働省は、インフルエンザを始めとした感染症の一般的予防方法、流行状況や予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民の皆様の疑問に的確に対応するため、「感染症・予防接種相談窓口」を開設しています。具体的な対応は以下のとおりです。

感染症・予防接種相談窓口

電話番号：050-3818-2242 （午前9時～午後5時 ※土日祝日、年末年始を除く）

※ 行政に関する御意見・御質問は受け付けておりません。
※ 本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。