厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長：東京医療保健大学　教授　明石真言）は、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所（以下「東京電力福島第一原発」という。）における事故後の作業従事者の２名から、それぞれ真性赤血球増加症（真性多血症）及び白血病を発症したとして労災請求がなされたことを受け、当該疾病が業務によるものかどうか検討を行った結果、それぞれ業務上との結論となり、それを踏まえ、茨城労働局日立労働基準監督署及び福井労働局敦賀労働基準監督署において、令和４年12月21日に労災認定しましたので、公表します。

　なお、この公表については、緊急作業従事者を含む東京電力福島第一原発における事故後の作業従事者に認定の要件を満たせば労災補償が受けられること等を周知する観点から、請求人の同意を得て公表するものです。

　厚生労働省では、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業従事者に対して、電離放射線被ばくによる疾病等の労災補償に関するリーフレットを直接送付するなどにより、労災補償制度の周知に努めていきます。