＜母子保健事業の実施状況＞

○ ほぼ全て（約99.5％）の市区町村において、妊娠届出時にアンケートを実施する等して、 妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している。

○ 産後のメンタルヘルスに関し、全ての褥婦を対象としてＥＰＤＳ等を実施している自治体数が増加した。また、産後１か月で、ＥＰＤＳ９点以上を示した褥婦へのフォローとして、電話による状況確認や家庭訪問を行っている自治体数が増加した。

○ ＥＰＤＳ９点以上の割合は、約9.7％であり、令和２年度（約9.7％）、令和元年度（約9.8％）とほぼ同等であった。

＜乳幼児健康診査問診回答状況＞

○ 妊娠・出産について満足している者の割合は、約84.3％であり、令和2年度（約82.6％）より上昇し、令和元年度（85.1％）と同等であった。

○ 積極的に育児をしている父親の割合は、３・４か月児70.1％、１歳６か月児68.4％、３歳児63.6％であり、それぞれ令和２年度より上昇していた。

※ 平成10年４月８日付け児母発第29号厚生省児童家庭局母子保健課長通知「乳幼児に対する健康診査について」（最終改正：令和元年12月25日付け子母発1225第１号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知）において、「健やか親子２１（第２次）」の指標に基づく乳幼児健康診査の問診項目を示している。