厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令」について諮問を行いました。
この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
　これまで防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具についてのみ構造規格が定められ、譲渡等制限と型式検定の対象とされてきました。近年、化学物質によるばく露を防止することを目的とした防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が開発され、日本産業規格に基づく製品が市場に流通し始めていることから、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具についても譲渡等制限と型式検定の対象とします。これに伴い、関係法令の必要な改正を行います。
　厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令の改正作業を進めます。

【政省令改正案のポイント】（別添５参照）