2024年01月31日

保健医療局

毎年9月と3月は、東京都自殺対策強化月間です！
第34回　自殺防止！東京キャンペーン

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であり、誰もが当事者となり得る重大な問題です。
東京都の自殺者数は、令和2年以降、増加しており、都民や関係機関が連携して自殺防止に取り組むことが重要です。
東京都では、本年3月も、区市町村、関係団体等と連携し、重点的に普及啓発等の取組を行います。

1　特別相談

関係機関と連携し、電話相談の相談受付時間の延長などを行います。

2　こころといのちの講演会

女性特有のメンタルヘルスの問題について、女性のホルモン変動の視点から学ぶ講演会を開催します。

3　チラシ・リーフレット・ポスター等での広域的な普及啓発

・区市町村や関係機関を通じて、本キャンペーンのチラシや相談窓口一覧リーフレットの配布を行います。
以下の区市では、街頭等で啓発物の配布を行います。

・新宿区、文京区、渋谷区、板橋区、葛飾区、武蔵野市、青梅市、日野市、福生市、清瀬市

・鉄道会社や九都県市（埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）等と連携し、ポスターや画像の掲出を行います。

4　自殺対策強化月間ライトアップキャンペーン

強化月間に合わせて、都庁第一本庁舎等のライトアップを行います。

都庁舎ライトアップ期間

3月9日（土曜日）から15日（金曜日）まで

その他ライトアップ施設

駒沢オリンピック公園総合運動場管制塔、東京芸術劇場

各取組の詳細は別添チラシやホームページをご覧ください。

※別添1　 キャンペーンリーフレット（PDF：1,310KB）
※別添2　 こころといのちの講演会リーフレット（PDF：1,572KB）

国が定めた「いのち支えるロゴマーク」は、自殺対策の相談対応で重要な「気づき、傾聴、つなぎ、見守る」の流れを一体的に行うことで、いのちを支えるという決意が込められています。ライトアップでは、本ロゴマークに使用されている4色を点灯します。

参考

こころといのちのほっとナビ　ここナビ

東京都では、こころの不安や家族間の悩みなどに関し、お住まいの地域に応じた相談窓口を検索できるホームページ「東京都こころといのちのほっとナビ　ここナビ」を開設しています。匿名・無料での相談や、休日・夜間に相談できる窓口もありますので、ぜひご活用ください。
また、チャット形式でモヤモヤとした気持ちや考えを整理し、こころを整えるAIツール「こころコンディショナー」もお試しください。

ゲートキーパーが担う役割　まずは声をかけることから

ゲートキーパーとは、自殺のリスクにつながるような悩みに気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、見守る人のことです。　特別な資格は必要なく、どなたでも身近な人のゲートキーパーとなることができます。

1）気づき、声をかける	声掛け （例）「どうしましたか。おつらそうで心配です。」 （例）「眠れていますか？力になれることはありますか？」
2）話を聴く	相手の苦労をねぎらい、共感を表す （例）「それはつらかったですね。よく耐えてきましたね。」 （例）「これまで一人で頑張ってきたのですね。」 「死にたい」という言葉と気持ちに寄り添う （例）「死にたいと思うほどつらかったのですね。」 （例）「それほどおつらくて、消えてしまいたいと思うんですね。」
3）必要な支援につなげる	紹介する （例）「この困りごとについては、○○の窓口が詳しいと思うので、そちらにも相談してみてはいかがでしょうか。」 具体的なアクセス方法等を示す （例）「○○の窓口は、平日9時00分から17時00分まで受け付けているようです。電話番号、住所は…です。私から連絡してもよろしいでしょうか。」 →相談窓口はこちらより検索ください。 「東京都こころといのちのほっとナビ　ここナビ」
4）見守る	継続的な関わりができる場合は、相談窓口につないだ後も、必要があれば相談にのることを伝えましょう。

自殺対策の推進のための情報発信の注意事項　特にメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識

自殺関連の情報発信にあたっては、WHOが定めたガイドライン「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識（2017年版）」をご参照の上、不適切な情報発信により自殺を誘引しないよう、一層の配慮をお願いいたします。

厚生労働省ホームページ

自殺に関する責任ある報道：すぐわかる手引（クイック・レファレンス・ガイド）

やるべきこと

・どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること

・自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと

・日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること

・有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること

・自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること

・メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること

やってはいけないこと

・自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと

・自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと

・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと

・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと

・センセーショナルな見出しを使わないこと

・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

 

問い合わせ先 保健医療局保健政策部健康推進課 電話　03-5320-4310

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