麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について (令和6年9月24日)

参照元URL:https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=7w7d6j9zKS-ZELZ9Y

【照会先】
医薬局
監視指導・麻薬対策課
課長補佐 池田 大輔 (2781)
係 員  籾山 詞音 (2796)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2436

報道関係者 各位

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施について

~薬物乱用の根絶に向けた啓発を強化します~

 厚生労働省は、都道府県と共催して、10月1日(火)から11月30日(土)までの2か月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施します。

 令和5年の我が国の大麻事犯の検挙人員は6,703人で、過去最多を大幅に更新し、統計開始後初めて覚醒剤事犯の検挙人員を超えており、まさに「大麻乱用期」の渦中にあると言えます。このうち、30歳未満の若年層が7割以上を占めており、若年層における乱用の拡大に歯止めがきかない状況です。
 麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の薬物の乱用は、乱用者個人の健康上の問題にとどまらず、さまざまな事件や事故の原因になるなど、公共の福祉に計り知れない危害をもたらします。一度でも薬物に手を出さない・出させないことは極めて重要であり、国民一人ひとりの理解と協力が欠かせません。
 この「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」は、薬物の危険性・有害性をより多くの国民に知っていただき、一人ひとりが薬物乱用防止に対する意識を高めることにより、薬物乱用の根絶を図ることを目的とするものです。

「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」の概要

実施期間 令和6年10月1日(火)から11月30日(土)までの2か月間

実施機関

主催:厚生労働省、都道府県

後援:警察庁、こども家庭庁、法務省、最高検察庁、財務省税関、文部科学省、
海上保安庁、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター

 

主な活動

厚生労働省と都道府県の共催による麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動

地区大会の開催

正しい知識を普及するためのポスター、パンフレット等の作成・掲示

薬物乱用防止功労者の表彰

 

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