参照元URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

健康・医療

新型コロナワクチンについて

　このページは、新型コロナワクチンの接種に関するお知らせ、ワクチンについての情報、質問へのお答え、接種に関わる関係者の方々へのお知らせなど、新型コロナワクチンについての情報を掲載しています。
　政府では、新型コロナウイルス感染症のワクチンを安心して皆さまに接種していただけるよう取り組んでいます。

新型コロナワクチンの全額公費による接種は
令和６年（2024年）３月31日で終了しました。

●令和６年度10月から、自治体による定期接種が始まります。

＜対象＞・65歳以上の方
・60歳～64歳で対象となる方（※）
（※）心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
＜費用＞　原則有料

・新型コロナワクチン定期接種リーフレット（令和６年10月版）New

（表面）

（裏面）

新型コロナワクチン定期接種リーフレット［1.7MB］

皆さまへのお知らせ

サイト内リンク有効性・安全性について
ワクチンの有効性・安全性の評価について

サイト内リンクＱ＆Ａ
効果、安全性、自分が受けられるかなど、皆さまから寄せられた質問にお答えしています。

サイト内リンク開発支援
国内・海外のワクチン開発の取り組みや進捗

サイト内リンク予防接種証明書
新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書の申請・発行に関する情報

相談窓口のご案内

感染症・予防接種に関する厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。
※令和６年10月１日から電話番号が変わりました。

＜感染症・予防接種相談窓口＞　
　電話番号：0120-469-283（フリーダイヤル）

　・対応言語：日本語のみ
　・受付時間：平日９時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

※オペレーターへの暴言、性的発言、セクハラ等の入電はご遠慮ください。他の入電者様の対応に支障が生じております。

予防接種健康被害救済制度について

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
　詳しくはサイト内リンク「予防接種健康被害救済制度について」ページをご覧ください。

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