令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、定期接種（B類）として実施することとなっています。

定期接種の対象者は以下の方です。

• ・ 65歳以上の方
• ・ 60歳から64歳までの一定の基礎疾患（※）を有する方

※心臓や腎臓、呼吸器の機能の障害があり身の回りの生活を極度に制限される方や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な方。インフルエンザワクチンの定期接種の対象者と同じです。

定期接種のスケジュールは、感染症の状況やワクチンの有効性に関するデータを踏まえ、毎年秋冬に1回行うこととしています。

定期接種の対象者以外の方や、定期接種のタイミング以外で接種する場合については、任意接種としてワクチンの接種を受けることができます。

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新型コロナワクチンの接種については、流行している株に対応したワクチンを用いることで、より高い中和抗体価の上昇等が期待されることから、重症化予防効果はもとより、発症予防効果の向上が期待されると考えられています。

こうした科学的知見をもとに、厚生労働省の審議会で議論した結果、定期接種に用いる新型コロナワクチンの種類（ワクチンに含まれる株）は、当面は毎年見直すこととされています。

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新型コロナワクチンの全額公費による接種は、令和6年3月31日で終了しました。
令和6年4月1日以降、65歳以上の方及び60歳から64歳で対象となる方（※）には、新型コロナの重症化予防を目的として秋冬に自治体による定期接種が行われ、各自治体において設定した自己負担額がかかります（低所得者を除く。）。

接種を受ける努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はありません。
令和6年4月1日以降に定期接種以外で接種を希望される方には、任意接種として、自費で接種を受けていただくことになります。

（※）60～64歳で心臓、腎臓又は呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

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新型コロナワクチンと他のワクチンとの同時接種については、特に医師が必要と認めた場合に可能です。また、他のワクチンとの接種間隔に制限はありません。

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一般に、以下の方は、ワクチンを接種することができません。ご自身が当てはまると思われる方は、ワクチンを接種してもよいか、身近な医療機関にご相談ください。

• ・ 明らかに発熱している方（※1）
• ・ 重い急性疾患にかかっている方
• ・ ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症（※2）の既往歴のある方
• ・ 上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある方

（※1）明らかな発熱とは通常37.5℃以上を指します。ただし、37.5℃を下回る場合も平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合はこの限りではありません。
（※2）アナフィラキシーや、全身性の皮膚・粘膜症状、喘鳴、呼吸困難、頻脈、血圧低下等、アナフィラキシーを疑わせる複数の症状。

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一般に、以下の方は、ワクチンを接種するにあたって注意が必要です。当てはまる方は、予診票に記載をしていただいた上で、予診を行います。

• ・ 過去に免疫不全の診断を受けた人、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
• ・ 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある方
• ・ 過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた方
• ・ 過去にけいれんを起こしたことがある方
• ・ ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある方

ワクチン接種は体調のよいときに受けるのが基本ですので、特に基礎疾患のある方は、病状が悪化していたり、全身が衰弱している場合は避けた方がよいと考えられます。ご心配な方は、主治医にご相談ください。

また、新型コロナワクチンは筋肉内に注射することから、

• ・ 抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害のある方

は、接種後の出血に注意が必要とされています。

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慢性的な病気のある方もワクチンを接種できる場合が多く、むしろ、コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが他の⽅よりも⾼いため、接種のメリットが大きいと考えられます。一方、ワクチン接種は体調のよいときに受けるのが基本ですので、病状が悪化していたり、全身が衰弱していたりする場合は避けた方がよいと考えられます。かかっている病気によっては、注意した方がよい点がありますので、あらかじめ主治医と相談しましょう。

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食物アレルギー、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎や花粉症、じんま疹、アレルギー体質などがあるといった理由だけで、接種を受けられないわけではありません。また、接種するワクチンの成分に関係のないものに対するアレルギーを持つ方も接種は可能です。ただし、これまでに、薬や食品など何らかの物質で、アナフィラキシーなどを含む、重いアレルギー反応を起こしたことがある方は、接種直後に調子が悪くなったときに速やかに対応ができるよう、接種後、通常より長く（30分間）待機していただきます。

過去にアレルギー反応やアナフィラキシーを起こしたことがある方は、予診票にご記入いただくとともに、原因の医薬品等やその時の状況をできるだけ詳しく医師にお伝えください。重いアレルギーで医療機関にかかっている場合には、接種の可否について事前に相談することをお勧めします。

アナフィラキシーの症状、治療法等についてはこちらをご覧ください。

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薬を飲んでいるために、ワクチンが接種できないということはありませんが、基礎疾患のある方では、免疫不全のある方や病状が重い方など、接種を慎重に検討した方がよい場合がありますので、こちらをご覧ください。

ステロイドや抗がん剤、免疫を下げる薬（臓器移植や骨髄移植後に使用される免疫抑制剤など）を使⽤中の⽅は、免疫力が低下している状態と考えられています。免疫力が低下している⽅は、主治医などに接種の可否を相談する必要がありますが、新型コロナウイルスに感染した場合には重症化するリスクが他の⽅よりも⾼いため、他に接種してはいけない理由がなければ接種できます。

また、「血液をサラサラにする薬」として処方されている薬の一部（抗凝固薬が含まれます。抗血小板薬は含まれません。）では、出血が止まりにくいことがあるので、予診票でお薬の種類を確認しています。ご自身が飲んでいる薬が抗凝固薬に当てはまるかどうか不明な方は、主治医などにご確認ください。服用されている方は、接種後に接種場所を2分程度、しっかりと押さえるようにお願いします。

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新型コロナウイルスに感染した方でも、これまでに接種した新型コロナワクチンの接種回数及び種類にかかわらず、ワクチンを接種することができます。これは、このウイルスが一度感染しても再度感染する可能性があることと、自然に感染するよりもワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなることや、多様な変異に対する抗体の産生も報告されているからです（※1～3）。

感染後、体調が回復して接種を希望する際には、その治療内容や感染からの期間とワクチンを接種するタイミングには、一律の決まりはありません。

（参考資料）
既感染者への接種について［1.1MB］（第21回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）
既感染者に対するワクチン接種の効果等［1.6MB］（第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）
既感染者への新型コロナワクチン接種に関する諸外国の対応状況等［1.1MB］（第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）
※1: Nature. 2020;586:594-599
（COVID-19 vaccine BNT162b1 elicits human antibody and TH1 T cell responses）
※2: N Engl J Med. 2021;384:80-82
（Durability of Responses after SARS-CoV-2 mRNA-1273 Vaccination）
※3: N Engl J Med. 2022;386:698-700
（SARS-CoV-2 Omicron Variant Neutralization in Serum from Vaccinated and Convalescent Persons）

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ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬（※）で対応いただくことも考えられますが、特に下記のような場合は、主治医や薬剤師にご相談ください。

• ・ 他のお薬を内服している場合や、妊娠中、授乳中、ご高齢、胃・十二指腸潰瘍や腎機能低下など病気治療中の場合（飲める薬が限られていることがあります。）
• ・ 薬などによりアレルギー症状やぜんそくを起こしたことがある場合
• ・ 激しい痛みや高熱など、症状が重い場合や、症状が長く続いている場合
• ・ ワクチン接種後としては典型的でない症状がみられる場合

なお、ワクチンを受けた後、症状が出る前に、解熱鎮痛薬を予防的に繰り返し内服することについては、現在のところ推奨されていません。

（※）市販されている解熱鎮痛薬の種類には、アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）などがあり、ワクチン接種後の発熱や痛みなどにご使用いただけます。（アセトアミノフェンは、低年齢の方や妊娠中・授乳中の方でもご使用いただけますが、製品毎に対象年齢などが異なりますので、対象をご確認のうえ、ご使用ください。）

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2024年3月時点で、WHO（世界保健機構）、EMA（欧州医薬品庁）、FDA（米国食品医薬品局）から2023/24シーズンに用いるワクチンについての推奨が発表されており、米国、英国、カナダ等において、我が国で接種を行っていたオミクロン株対応1価ワクチン（XBB.1.5）と同じワクチンの接種が実施されています。

（参考資料）
諸外国の状況について［830KB］（第55回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

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ワクチンを接種した後は、接種部位の痛みが出たり、倦怠感、発熱、頭痛や関節痛などが生じることがあります。このような症状が出たときのために、できるだけ接種当日や翌日に無理をしないですむように予定を立てておくとよいでしょう。これらの症状は、たいてい数日以内で軽快することが分かっています。

ワクチンを受けた当日は、激しい運動や過度の飲酒などは控えましょう。接種部位については、清潔に保つよう心がけてください。

また、頻度としてはごく稀ですが、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されております。ワクチン接種後4日程度の間に、胸の痛みや息切れ等の症状がみられた場合には、速やかに医療機関を受診してください。詳細はこちらをご覧ください。

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ワクチンを接種した後の体調が良好であれば、基本的には運転をしても問題はありません。ただし、接種部位に痛みが強く出たり、発熱、倦怠感、頭痛や関節痛などの全身性の反応が出たりすることもあり、体調に不安がある場合は運転を控えることが大切です。

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ワクチンを接種した日に入浴することに特別な問題はないと考えられます。注射した部位を強くこすらないようにしましょう。現時点において、ワクチンを接種した後に、入浴した場合としなかった場合での、免疫のつき方や、副反応の違いなどを比較した研究は確認されていません。

ただし、ワクチン接種した日を含め、ワクチン接種後に体調が悪い時は、入浴を控えることも検討してください。

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短期的な少量の飲酒が免疫に大きな影響を与えることは考えにくいですが、過度の飲酒は免疫機能を低下させる可能性があります（※1、※2）。ワクチン接種後は、発熱や頭痛、倦怠感などの副反応が出ることがあり、過度の飲酒により症状がさらに強くなる可能性があるため、避けた方がよいと考えられます。また、接種当日の体調を整えるためにも、接種前日の深酒も避けた方がよいでしょう。

（参考資料）
※1: Alcohol Res. 2015;37(2):185-197.
（Volume 37 Issue 21 January 2015 Impact of Alcohol Abuse on the Adaptive Immune System）
※2: Clin Microbiol Rev. 2019; 32:e00084-18.
（Factors That Influence the Immune Response to Vaccination）

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病原体（ウイルスや細菌など）そのもの又は、病原体を構成する物質などをもとに作ったワクチンを接種することで、その病原体に対する免疫ができます。具体的には、以下のようなものがあります。

• 生ワクチン
病原性を弱めた病原体からできています。接種すると、その病気に自然にかかった場合とほぼ同じ免疫力がつくことが期待できます。一方で、副反応として、軽度で済むことが多いですが、その病気にかかったような症状が出ることがあります。代表的なワクチンとしては、MRワクチン（M:麻しん、R:風しん）、水痘（みずぼうそう）ワクチン、BCGワクチン（結核）、おたふくかぜワクチンなどがあります。

• 不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン
感染力をなくした病原体や、病原体を構成するタンパク質からできています。1回接種しただけでは必要な免疫を獲得・維持できないため、一般に複数回の接種が必要です。代表的なワクチンとしては、DPT-IPV:四種混合ワクチン（D:ジフテリア・P:百日せき・T:破傷風・IPV:不活化ポリオ）、DT:二種混合ワクチン（D:ジフテリア・T:破傷風）、日本脳炎ワクチン、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチン、肺炎球菌ワクチン、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンなどがあります。現在、新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質に対する組換えタンパクワクチンが国内外で承認を受けており、日本でも接種されています。

• mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチン
これらのワクチンでは、ウイルスを構成するタンパク質の遺伝情報を投与します。その遺伝情報をもとに、体内でウイルスのタンパク質を作り、そのタンパク質に対する抗体が作られることで免疫を獲得します。現在、新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質に対するmRNAワクチンが国内外で承認を受けており、日本でも接種されています。

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筋肉注射とは、ワクチンなどの医薬品を皮下脂肪の奥にある筋肉内に直接注射する方法のことを指します。現在日本で接種されている新型コロナワクチンは、通常、5歳以上の場合は三角筋（肩の筋肉）に、生後6か月～4歳の場合は三角筋中央部または大腿前外側部（1歳未満は大腿前外側部）に、接種を行います。筋肉は皮膚と比べて痛みを感じる神経が少ないともいわれており、皮下注射と比べて痛みが強いという証拠はありません。世界的にはインフルエンザワクチンなども、筋肉注射で行われている例が多くあります。皮下注射と筋肉注射を比べた臨床研究では、筋肉注射は皮下注射に比べてむしろ、注射した部位の痛みといった局所反応が少なかったという報告もあります。

（参考資料）
Vaccine. 2007; Volume25, Issue25, 4767-4774
（Comparative reactogenicity and immunogenicity of 23 valent pneumococcal vaccine administered by intramuscular or subcutaneous injection in elderly adults）
Vaccine. 2006; Volume24, Issue13, 2395-2402
（Reactogenicity and immunogenicity of an inactivated influenza vaccine administered by intramuscular or subcutaneous injection in elderly adults）
Vaccine. 2015; Volume33, Issue6, 789-795
（Comparison of intramuscular and subcutaneous administration of a herpes zoster live-attenuated vaccine in adults aged ≥50 years: A randomised non-inferiority clinical trial）

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これまで我が国において使用されていたワクチン（不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチン）はウイルスの一部のタンパク質を人体に投与し、それに対して免疫が出来る仕組みでした。

mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射します。人の身体の中で、この情報をもとに、ウイルスのタンパク質の一部が作られ、それに対する抗体などができることで、ウイルスに対する免疫ができます。

新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なタンパク質）の設計図となるmRNAを脂質の膜に包んだワクチンです。このワクチンを接種し、mRNAがヒトの細胞内に取り込まれると、このmRNAをもとに、細胞内でスパイクタンパク質が産生され、そのスパイクタンパク質に対する中和抗体産生や細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられています。

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レプリコンワクチンはｍRNAワクチンの一つですが、接種されたmRNAが細胞内で一時的に複製されるように設計されていることから、既存のmRNAワクチンに比べてウイルスのタンパク質が作られる時間が長いという特徴があります。このため、既存のmRNAワクチンよりも強く免疫が誘導され、抗体の持続期間が長いことが確認されています。

（参考資料）
PMDAの審査報告書（Meiji Seika ファルマ社のオミクロン株対応１価ワクチン（JN.1））
レプリコンワクチンに関するQ&A（令和6年度第2回予防接種に関する自治体向け説明会　参考資料）

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レプリコンワクチン接種後の細胞内におけるmRNAの増幅は一時的なものであり、無限にウイルスのタンパク質が作られることはありません。

また、現在、色々な国で、新型コロナワクチンのレプリコンワクチンを含め、様々な疾患を対象としたレプリコンワクチンの開発が進められていますが、これまでに、レプリコンワクチンを受けた方から他の方にワクチンの成分が伝播するという科学的知見はありません。

薬事承認にあたっては、動物試験や臨床試験の結果に基づいて安全性が審査され、既存のｍRNAワクチンと比較し、安全性に大きな差異がないことが確認されています。さらに、薬事承認で得られた有効性・安全性の知見を踏まえて審議会（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）で評価し、定期接種において使用できることとされました。

（参考資料）
PMDAの審査報告書（Meiji Seika ファルマ社のオミクロン株対応１価ワクチン（JN.1））
PMDAの審査報告書（Meiji Seika ファルマ社の従来株対応ワクチン）
令和６年度の定期接種で使用するワクチンと実施期間について（第58回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料　P17～P21、P29～30）
レプリコンワクチンに関するQ&A（令和6年度第2回予防接種に関する自治体向け説明会　参考資料）

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新型コロナウイルス感染症に対する組換えタンパクワクチンは、新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質の遺伝子をもとに作られた組換えタンパク質をナノ粒子化した製剤で、免疫の活性化を促進するためのアジュバントが添加されています。本ワクチンの接種により組換えスパイクタンパク質がヒトの細胞内に取り込まれると、スパイクタンパク質に対する中和抗体産生及び細胞性免疫応答が誘導されることで、新型コロナウイルスによる感染症の予防ができると考えられています。また、組換えタンパクワクチンは不活化ワクチンの一種であり、日本においても、B型肝炎ウイルスワクチンなど、他のワクチンでの使用実績があります。

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新型コロナワクチンについては、人や動物における国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

（参考資料）
長崎大学熱帯医学研究所 VERSUS Study

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ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する可能性はあります。

例えば、ワクチンを接種して免疫がつくまでには1～2週間程度かかり、免疫がついても発症を予防する効果は100％ではありません。また、時間が経過すると発症予防効果は低下することが知られており、こうした効果の持続期間についても留意する必要があります。

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各社のワクチンについて、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応としてｍRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。もし、アナフィラキシーが起きたときには、医療機関ですぐに治療を行うことになります。また、mRNAワクチンでは、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されており、心筋炎や心膜炎についてはこちらをご覧ください。

ワクチン接種後の副反応疑い報告の状況や健康状況に係る調査の結果について公表しており、新型コロナワクチンの安全性については審議会での評価を踏まえ、特段の懸念はないものと考えられています。

（参考資料）
医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページ
厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）

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新型コロナワクチン接種後に、接種した側の脇の下や首などのリンパ節が腫れることがあります。厚生労働省が実施した、初回（1回目・2回目）接種における健康状況調査においても、例えばファイザー社のワクチン接種後に腋窩リンパ節腫大を含む反応性リンパ節腫脹が1.5%程度報告されています。なお、ワクチン接種後のリンパ節の腫れ自体は、免疫が反応しているためと考えられており、時間の経過とともに自然に治るものです。

ワクチンによるリンパ節の腫れは、一時的なものですので、乳がんによって起こりうるリンパ節の腫れとは異なるものです。乳がん検診は、ワクチン接種前に受けるか、ワクチン接種後に受ける場合は、リンパ節が腫れている原因について誤った判定がなされないよう、いつ、どちらの腕にワクチン接種を受けたか、検診医に伝えるとよいでしょう。

なお、日本乳癌検診学会は、マンモグラフィ検査はワクチン接種前に施行するか、接種後に施行する場合も、接種から4～6週間の間隔をあけることを考慮してもよいが、必要以上に間隔をあけることは推奨しない、としています。また、米国のブレスト・イメージング学会も、ワクチン接種後の乳がん検診について、間隔をあけたスケジュールとすることを推奨しない、としています。

また、従来ワクチン（1価）による追加（3回目）接種において、初回（1回目・2回目）接種時と比較して、リンパ節の腫れの発現割合が高いこと（ファイザー社:5%程度、モデルナ社:20%程度）が、米国で実施された臨床試験の結果の中で報告されています。

（参考資料）
日本乳癌検診学会「乳がん検診にあたっての新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応の手引き」
Acad Radiol. 2021 Aug; 28(8): 1058-1071
（Lymphadenopathy Following COVID-19 Vaccination: Imaging Findings Review）
米国のブレスト・イメージング学会のガイドライン（リンク切れ）

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日本で承認されているポリエチレングリコールを含むワクチンは、ファイザー社、モデルナ社及び第一三共社の新型コロナワクチンです。ポリエチレングリコールとの交差反応性が懸念されているポリソルベートを含んでいる既に承認されたワクチンは、武田社（ノババックス）の新型コロナワクチンのほか、複数存在します（※1）。

（※1）沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン（プレベナー13）、インフルエンザHAワクチン「第一三共」、組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（ガーダシル）、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（エンセバック）、5価経口弱毒生ロタウイルスワクチン（ロタテック）、不活化ポリオワクチン（イモバックス）など（※2）。
（※2）これまでこうしたポリエチレングリコールやポリソルベートを含む医薬品を使用してアレルギー反応がみられていない方については、引き続きこのような医薬品を使用することができます。

また、ポリエチレングリコールは大腸内視鏡検査時に下剤として使用する医薬品をはじめ、様々な医薬品に添加剤として含まれており、ポリソルベートも同様に複数の医薬品に含まれています。なお、ポリエチレングリコールは「マクロゴール」という名称で呼ばれることもあります。

医薬品に含有されている添加剤は、各々の医薬品の添付文書で確認することができます。添付文書は 医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページで検索することが可能です。

＜検索方法＞
（1）PMDAホームページの上部に「添付文書等検索」の欄がありますので、医師から処方された薬を検索したい場合は「医療用医薬品」を、薬局で購入した薬（OTC）を検索したい場合は「一般用・要指導医薬品」をクリックしてください。
（2）ある医薬品に含まれる添加剤を調べたい場合、画面左上にある「医薬品の名称」欄に薬の名前を入力すると、該当する医薬品の添付文書が閲覧できます。「医療用医薬品」の場合は「添加剤」の項目に、「一般用・要指導医薬品」の場合は「添加物」の項目に、含まれる添加剤（物）一覧が記載されています。
（3）ある添加剤（物）を含む医薬品を検索したい場合、「医療用医薬品」については、検索画面の左下にある「項目内検索」から「組成」を選択し、検索したい添加剤名（例:「ポリエチレングリコール」、「PEG」、「ポリソルベート」等）を入力の上、「検索」ボタンを押してください。「一般用・要指導医薬品」の場合、「添加物名」の欄に入力の上、「検索」ボタンを押してください。

一方、ポリエチレングリコールは化粧品にも含まれていることがあります。化粧品については、含まれている成分が製品に表示されています。

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薬や食物が身体に入ってから、短時間で起きることのあるアレルギー反応です。
じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が急に起こります。血圧低下や意識レベルの低下（呼びかけに反応しない）を伴う場合を、アナフィラキシーショックと呼びます。

アナフィラキシーは特定のワクチンだけに起きるものではなく、様々な医薬品やワクチンの投与後に報告されています。

予防接種後に、息苦しさなどの呼吸器症状がみられれば、医療機関で、まず、アドレナリン（エピネフリン）という薬の注射を行います。その後、症状を軽くするために、気管支拡張薬等の吸入や抗ヒスタミン薬、ステロイド薬の点滴や内服なども行います。

接種後にもしアナフィラキシーが起こっても、すぐに対応が可能なよう、医療機関では、医薬品などの準備をしています。

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失神とは、一時的に脳への血流が減少することで意識を失うことを指します。その原因として最も多いのが血管迷走神経反射によるものです。血管迷走神経反射では、様々な原因によって、副交感神経が活発になり、血圧の低下、脈拍の減少などが生じます。睡眠不足や疲れている時、長時間立っている時、痛みや緊張などの精神的ストレスを感じた時などに、血管迷走神経反射は起こりやすくなります。失神する前に、通常、頭がふらふらしたり、吐き気、発汗などの症状を伴います。血管迷走神経反射自体は、横になって休むことなどで治るので、特に健康上大きな問題になることはありませんが、転倒により怪我をしてしまわないよう注意が必要です。

緊張や痛みなどのストレスによって、血管迷走神経反射は、ワクチン接種時や血液検査の際に生じることがあります。ワクチン接種前には、十分な睡眠をとり、接種後15分は椅子に座る、体調が優れない場合は体を横たえるなどの予防が重要です。

また、ワクチン接種や採血の時に、血管迷走神経反射が起こり、気分が悪くなったり失神等を起こしたことがある方は、予診の際にその事を伝え、横たわって接種を受けたり、接種後は30分程度様子を見るなどの対策を取りましょう。

（参考資料）
血管迷走神経反射について［1.3MB］（第21回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）

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頻度としてはごく稀ですが、新型コロナワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。mRNAワクチン（ファイザー社及びモデルナ社のワクチン（＊1））接種後については、高齢者よりも思春期や若年成人に、女性よりも男性に、より多くの事例が報告されています。

日本におけるこれまでの報告状況を踏まえ、心筋炎や心膜炎の典型的な症状としては、ワクチン接種後4日程度の間に、胸の痛みや息切れが出ることが想定されます。こうした症状が現れた場合は速やかに医療機関を受診することをお勧めします。

【専門家の見解について】
ワクチン接種後に、心筋炎や心膜炎を疑う事例が国内外で報告されていることについて、新型コロナウイルス感染症の発生状況も踏まえ、心筋炎・心膜炎の専門家は以下のような見解を示しています。

• ・ コロナ禍においては、心不全・不整脈・冠動脈疾患などの心血管病の診断と管理が重要であり、若年者であっても胸部の症状（胸の痛みや違和感、息切れなど）があれば、精査や治療の継続が必要です。
• ・ ワクチン接種後に心筋炎や心不全が疑われた報告の頻度やその重症度、突然死の報告頻度よりも、新型コロナウイルスに感染した場合のそれらの発症頻度は高く、重症です。
• ・ 医学的見地から、心血管合併症の発症、重症化の予防及び死亡率の減少を図るためにも、ワクチン接種は有効であると考えます。
• ・ コロナ禍においても、ワクチン接種歴の有無に関わらず、突然死のリスクである心血管病を早期発見するために、胸部の症状の出現など心血管疾患が疑われる時には、速やかに身近な医療機関などに相談し、必要に応じて精査や治療をすることが重要です。

【mRNAワクチンについて】
日本で接種が進められているmRNAワクチンについて、接種後に副反応を疑う事例として報告された心筋炎や心膜炎の状況を解析した結果、接種を受けた人の属性がワクチンの種類ごとに異なることに留意が必要であるものの、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンいずれも、10代及び20代の男性の報告頻度が他の層と比べて高いという傾向が確認されています。また、10代及び20代の男性では、ファイザー社よりもモデルナ社のワクチンを接種した場合における報告頻度の方が高いことも確認されています。

このような解析結果を踏まえ、厚生労働省の審議会（令和3年10月15日開催）では、

• ・ いずれのワクチンも、新型コロナウイルス感染症により心筋炎や心膜炎を合併する確率は、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を発症する確率と比較して高い（＊2）こと等も踏まえ、現時点においては、接種によるベネフィットがリスクを上回っており、全年代において、ワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない
• ・ ただし、10代及び20代の男性については、ファイザー社のワクチンに比べて、モデルナ社のワクチン接種後の心筋炎や心膜炎が疑われる報告頻度が明らかに高いことから、十分な情報提供の上、ファイザー社のワクチンの接種も選択できることとする
• ・ なお、本人が希望する場合は、引き続き、モデルナ社のワクチン接種も可能である

とされました。

なお、新型コロナウイルス感染後とmRNAワクチン接種後の心疾患発症の比較については、米国CDCからも若年層を含む全ての年齢層の男女において、新型コロナウイルス感染後の方がmRNAワクチン接種後よりも心合併症のリスクが有意に高いと報告されており（※1）、厚生労働省の審議会においても、この報告を踏まえ、引き続き全ての年齢層において新型コロナワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないとされています。

【報告の状況について】
国内における3回目の接種後の心筋炎・心膜炎疑いの全体の報告頻度は、2回目と同様、若い方、特に男性で高かったものの、2回目よりも低い傾向となっています（※2）。また、米国やイスラエルを始めとする海外でも同様の傾向が確認されています（※3、4）。
日本における4回目の接種は令和4年（2022年）5月25日より、5回目の接種は同年9月20日より開始されており、また、小児（5～11歳）接種は令和4年2月21日より、乳幼児（6か月～4歳）接種は同年10月24日より開始されていますが、現時点では、いずれの接種後の心筋炎・心膜炎疑いの全体の報告頻度も極めて稀であり、重大な懸念はないとされています。なお、米国における接種後の心筋炎の報告頻度は、5～11歳男性の方が、12～15歳男性及び16～17歳男性と比べて低かったとされています（※5）。

令和4年5月25日より初回接種及び3回目接種が開始された武田社のワクチン（ノババックス）についても、海外で、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。国内では、当該報告がない時期に、海外の動向も踏まえ、添付文書を改訂することになりました。

また、12歳以上における、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン1～3回目接種後の、心筋炎や心膜炎を疑う事例の報告状況については、 こちら［592KB］に掲載しています。（審議会（令和4年8月5日開催）報告時点）
なお、令和4年8月5日開催の審議会以降は、ファイザー社、モデルナ社または武田社（ノババックス）のワクチン接種後の、心筋炎や心膜炎と評価された事例（注）を公表しており、 こちら［888KB］に掲載しています。（審議会（令和6年1月26日開催）報告時点）
（注）当該事例における症状が心筋炎や心膜炎であることを評価したものであり、ワクチン接種との因果関係を評価したものではないことに留意が必要です。

令和6年4月15日開催の審議会において、小児・若年者のXBBワクチンについて、累計で新型コロナウイルス関連の心筋炎の既往のある者でワクチン接種後に心筋炎が報告された事例が２例目となったため、今後、小児・若年者への接種機会は減少すると考えるものの、接種に際して新型コロナウイルス関連の心筋炎・心膜炎の既往を有する者に注意を払うとともに、接種後に心筋炎・心膜炎を疑う症状が生じた場合に速やかに医療機関を受診するよう重ねて注意喚起を行うこととされました。

今後も情報収集・評価・分析を継続し、最新の情報を皆さまにお知らせしてまいります。

（＊1）モデルナ社の従来ワクチン（1価）による接種は令和5年2月11日、モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1）による接種は同年6月14日、ファイザー社の従来ワクチン（1価）及びオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1又はBA.4-5）並びにモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）による接種は同年9月19日、武田社（ノババックス）のワクチンによる接種は同年12月25日をもって終了しました。

（＊2）国内のレジストリに登録された、新型コロナウイルス感染症による入院患者のうち、15～39歳男性の心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度は100万人あたり834人（2021年5月31日時点データによる解析）（※6）、米国の大学で実施された、大規模な複数の医療機関の電子カルテを集約した調査結果によると、12～17歳男性の心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度は100万人あたり450人（※7）であったとされています。
また、その他のデータによると、新型コロナウイルス感染後の心筋炎等の合併について、米国における心筋炎等の患者は、12～17歳男性で100万人あたり501～649人、18～29歳男性で100万人あたり553～1,006人（※8）と報告されています。

（参考資料）
一般社団法人日本循環器学会提出資料（第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会）
一般社団法人日本循環器学会提出資料（第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会）
CDC: ACIP Presentation Slides: June 23-25, 2021 Meeting
※1: 米国におけるSARS-Cov-2感染後とmRNAワクチン接種後の心疾患発症の比較について［1.2MB］（第78回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料より抜粋）
※2: 心筋炎及び心膜炎の報告状況［1.5MB］（第82回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第8回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料より抜粋）
※3: CDC:Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)（2022/2/18）
（Safety Monitoring of COVID-19 Vaccine Booster Doses Among Adults - United States, September 22, 2021 - February 6, 2022）
※4: CDC: ACIP Presentation Slides: November 19, 2021 Meeting
（Updates to the Evidence to Recommendation Framework: Pfizer-BioNTech and Moderna COVID-19 vaccine booster doses）
※5: COVID-19 vaccine safety updates: Primary series in children and adolescents ages 5-11 and 12-15 years, and booster doses in adolescents ages 16-24 years
※6: COVID-19に関するレジストリ研究（COVID-19 REGISTRY JAPAN）
※7: medRxiv. 2021; March
（Risk of Myocarditis from COVID-19 Infection in People Under Age 20: A Population-Based Analysis）
※8: CDC:Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)（2022/4/8）
（Cardiac Complications After SARS-CoV-2 Infection and mRNA COVID-19 Vaccination - PCORnet, United States, January 2021 - January 2022）

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新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状については、医療機関等から厚生労働省に報告される副反応疑い報告等に基づき、適時開催される審議会において新型コロナワクチンの安全性に係る評価を行っていますが、これまでワクチン接種後の長引く症状（遷延する症状）については、その実態等は明らかではありませんでした。

令和4年（2022年）12月に研究班が設置され、令和5年（2023年）2月から上記の専門的な医療機関のうち研究への協力が可能と回答があった医療機関を対象として、ワクチンとの因果関係を問わず、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態調査を行うこととなりました。令和6年（2024年）1月26日に厚生労働省の審議会において研究班より調査結果の第三報があり、（1）IgA腎症の入院事例が複数報告されたが、全てが単一施設・医師からの報告であって、退院して外来治療が継続されていた。研究の性質上、ワクチンとの因果関係を検証することが困難なため、国内外の情報も含めて検討する必要がある、（2）症状の持続期間が31日以上等の事例を精査したが、全体の状況と同様に、特定の症状や疾病の報告の集中はみられず、転帰について多くの事例で軽快又は回復していることが確認された、（3）本調査の性質上、症状とワクチン接種の因果関係を検証できないが、一部には症状の回復に長期間かかる事例や、長期間経過しても未回復の事例が報告されている、（4）遷延する症状の診療にあたる医療従事者に必要な情報を提供することが求められる、との報告がなされました。

また、遷延する症状の疫学的分析については、令和2年度新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査の追加分析の結果、ファイザー社ワクチン1回目接種後の19,784人のうち、10日目以降にも症状が持続した者は126人（0.64%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は2例（0.01%）であり、2回目接種後の19,542人のうち、 10日目以降にも症状が持続した者は211人（1.08%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は5例（0.03%）であった、またファイザー社又はモデルナ社のワクチン3回目接種後の4,323人のうち、10日以降にも症状が持続した者は65人（1.50%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は5例（0.12%）であり、4回目接種後の3,375人のうち、10日以降にも症状が持続した者は38人（1.13%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は1例（0.03%）であった、と報告されています。詳細は、 こちら［346KB］をご覧ください。

なお、上記の調査結果の第三報（１）を受けて、IgA腎症について国内外の規制当局における情報を収集しました。国内では企業報告を元にファイザー社及びモデルナ社のワクチンともにPMDAにて因果関係評価したところ、因果関係が否定できない症例はありませんでした。また、ワクチンの接種後に生じるIgA腎症を含むネフローゼ症候群、糸球体腎炎について、欧米より有病率の高いアジア諸国（中国、韓国、シンガポール）における規制当局等の対応状況について調査を行ったところ、ワクチン接種後の腎関連疾患については、アレルギー性紫斑病、急性腎障害、腎機能低下等が各国で報告されているものの、ワクチン接種後に生じるIgA腎症を含むネフローゼ症候群、糸球体腎炎等について、特段のリスク設定や注意喚起は行われていないことが分かりました。
さらに新型コロナワクチン接種後に診断されたIgA腎症について、審議会において、専門家から日本腎臓学会のアンケート調査とCOVID-19ワクチン接種と肉眼的血尿の関連についての前向き観察研究の説明がありました。報告のあった症例は、元々存在していたIgA腎症が接種をきっかけとして表面化・診断されたと考えられるものが多かったが、現在のエビデンスからはワクチン接種とIgA腎症の関連性は未だ明らかではないとされ、ワクチン接種後に肉眼的血尿が出現しIgA腎症と診断された症例が報告されているため、接種後に血尿を認める場合には医療機関への受診が重要であり、ワクチン接種のメリットは、接種後の肉眼的血尿に対する懸念を上回る可能性が高い等の評価がなされています。

今後も、新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせしていきます。

（参考資料）
新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について（第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第15回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料）
IgA 腎症に係る現在の状況について（第101回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和６年度第１回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料）
新型コロナワクチン接種後に診断されたIgA腎症について（第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和６年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料）

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新型コロナワクチン接種後、副反応を疑う症状で医療機関を受診したい場合、まずは身近な医療機関や、ご自身が接種を受けた医療機関で診ていただくことになります。また、接種後の症状等から、より専門的な対応が必要であると判断された場合、相談を受けた医療機関や接種医等から、専門的な医療機関を紹介されることもあります。

各都道府県においてワクチン接種後の副反応に関する相談窓口の設置や専門的な医療機関を円滑に受診できる体制の確保をお願いしており、このような医療機関の情報は、都道府県から、ワクチンを接種する医療機関等に共有されています。都道府県に設置されている相談窓口と専門的な医療機関を一覧で掲載していますので、 厚生労働省HPをご覧ください。

（参考資料）
※1: 新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について（厚生労働省）
※2: 遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について（厚生労働省）
※3: 新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について（厚生労働省）

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予防接種法上の接種（臨時接種、定期接種）として接種を受けられた方の健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

予防接種法に基づく接種以外の接種（任意接種）による健康被害については、医薬品副作用被害救済制度の対象となります。

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、臨時接種又は定期接種にて行われた予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づき、因果関係を判断する審査が行われます。

現在の救済制度の内容については、 こちらをご参照ください。

予防接種法に基づく接種以外の接種（任意接種）による健康被害について、詳しくは こちらをご参照ください。

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新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度により、常に情報を収集しており、定期的に開催している厚生労働省の審議会（※1）において、評価が行われています。
審議会においては、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学・薬学的観点から総合的に判断し、3つの評価記号（※2）を用いて、ワクチン接種と副反応疑い事象の因果関係の評価を行っています。 これまで個別症例の評価や集団での系統的な分析・評価により安全性等を評価した上で、必要な措置を講じてきたところであり、新型コロナワクチンの接種を中止すべきとの判断には至っておりません。

一方で、予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、厚生労働省の審査会（※3）において予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を、迅速に救済するものです。
その認定にあたっては、請求された疾病等と予防接種との因果関係について、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査が行われます。
個々の事例における因果関係の判断にあたって、副反応疑い報告制度における評価は勘案していないため、仮に副反応疑い報告制度において因果関係が評価できないとされている事例であっても、健康被害救済の対象となる場合があります。

（※1）厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）

（※2）

• α:ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの
• β:ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの
• γ:情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの

（※3）疾病・障害認定審査会感染症・予防接種分科会、同分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会、同分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会及び同分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会

（参考）
予防接種法に基づく医師等の報告のお願い
予防接種健康被害救済制度について

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ワクチンの接種を受ける方法、接種の予約等に関するお問合せは、市区町村の窓口にご相談ください。また、基礎疾患のある方等で、ワクチンを受けるかどうか相談したい場合には、身近な医療機関等にご相談ください。

ワクチン接種後に体に異常があるときは、ワクチンを受けた医療機関や身近な医療機関、都道府県の窓口等にご相談ください。詳細はこちらをご覧ください。

厚生労働省にも、一般的なご質問にお答えできるよう、コールセンターを設置しています。

なお、新型コロナワクチン接種に関する相談体制は下記のとおりであり、国・都道府県・市区町村・ワクチンメーカーが各々の役割に応じて国民や医療機関からの相談に対応しています。

■市区町村
窓口において、具体的な接種の案内など、住民や医療機関からの問合せに対応します。
■都道府県
相談窓口またはコールセンターにおいて、医学的知見が必要となる専門的な相談など、市区町村では対応が困難な問合せに対応します。
■国（厚生労働省）
「感染症・予防接種相談窓口」（0120-469-283）において、コロナワクチン施策などに関する問合せに対応します。
■ワクチンメーカー
相談窓口において、各ワクチンの製品情報に係る個別具体的な問合せに対応します。
（※）接種の可否・病気の診断・治療等の医師の診察に関わるお問合せは、身近な医療機関にご相談ください。

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SNSやメディアでは、新型コロナワクチンに関して様々な情報が溢れています。特に、SNSでは発信者が不明、または科学的根拠や信頼のおける情報源に基づいていない、不正確な情報があり、注意が必要です。

例えば、ワクチンを受けた後に起きた好ましくない出来事（有害事象）を、因果関係が分からないにも関わらず、あたかもワクチンが原因であるような書き方をしている情報もあります。ワクチンの安全性については、大規模な臨床試験だけでなく、接種を開始してからも医療機関等から報告された副反応疑い報告に基づく評価のほか、接種を受けた方に対するオンライン調査、研究班による健康状況調査、諸外国動向等も含めた情報に基づいて、継続的に国の審議会において議論がなされており、調査や評価の結果は国内外の公的機関から公表されています。

ワクチンの情報に関しては、複数の専門家のチェックを受けた、科学的根拠に基づいた情報発信をしている公的機関や団体などから情報を得ることをおすすめします。

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日本国内に居住する外国人の方は、原則として定期接種の対象となります。原則として、住民登録をしている市区町村で接種を受けていただくことになります。

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接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしたりすることのないよう、皆さまにお願いしています。また、医学的な理由により接種を受けられない人もいるため、接種に際して細やかな配慮を行うようお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。

なお、職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口は こちらを、人権相談に関する窓口は こちらをご覧ください。

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