知事指定薬物について(令和8年1月22日)-茨城県

参照元URL:https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yakumu/mayaku/yakumu/mayaku/chijishiteiyaku.html

更新日:2026年1月22日

知事指定薬物

 茨城県では、「茨城県薬物の濫用の防止に関する条例」に基づき、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有し、かつ、人の身体に使用された場合に人の健康に被害が生ずると認められる物のうち、現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認めるものを「知事指定薬物」として指定しています。

 「知事指定薬物」は、製造、販売、授与、使用、所持、使用等が禁止されています。
 本規定に違反した場合は、禁錮刑または罰金に処されることがあります。

知事指定薬物

茨城県薬物の濫用の防止に関する条例

知事指定薬物

現在の指定状況

 令和8年1月22日、条例第10条の規定により、中枢神経作用を持つ以下の3物質を知事指定薬物に指定しました。同日令和8年1月22日から当該薬物を含有する物質(危険ドラッグ)等の製造、販売、広告、所持、使用等が禁止されます。

1 知事指定薬物として指定した物質

(1)3-{2-[(シクロプロピル)(メチル)アミノ]エチル}-1H-インドール-4-オール及びその塩類

【通称名】4HO-McPT、4OH-McPT、4-hydroxy McPT

(2)2-[(4-イソプロポキシフェニル)メチル]-5-ニトロ-1-[2-(ピロリジン-1-イル)エチル]-1H-ベンゾ[d]イミダゾール及びその塩類

【通称名】N-Pyrrolidino-isotonitazene、Isotonitazepyne

(3)2-{2-[(2,3-ジヒドロベンゾフラン-5-イル)メチル]-5-ニトロ-1H-ベンゾ[d]イミダゾール-1-イル}-N,N-ジエチルエタン-1-アミン及びその塩類

【通称名】Ethyleneoxynitazene、Tetrahydrofuranitazene

2 県民の皆様へ

 危険ドラッグは、使用がやめられなくなったり、死亡例を含む健康被害や異常行動を引き起こす場合があり、麻薬や覚醒剤と同様に大変危険な薬物です。決して摂取又は使用しないでください。

近年の指定・失効経過

【指定】R8年1月22日県報第681号(3物質)(PDF:263KB)

【失効】R7年11月10日県報第662号(3物質)(PDF:218KB)
【失効】R7年9月8日県報第644号(3物質)(PDF:251KB)
【失効】R7年7月14日県報第629号(3物質)(PDF:136KB)
【失効】R7年3月17日県報第595号(3物質)(PDF:208KB)
【失効】R7年2月6日県報第584号(4物質)(PDF:387KB)
【失効】R6年11月18日県報第563号(4物質)(PDF:234KB)
【失効】R6年8月22日県報第538号(3物質)(PDF:311KB)
【失効】R6年5月16日県報第510号(1物質)(PDF:499KB)
【失効】R6年3月7日県報第490号(3物質)(PDF:228KB)
【失効】R6年1月22日県報第477号(3物質)(PDF:190KB)
【失効】R5年10月26日県報第453号(3物質)(PDF:277KB)
【失効】R5年8月31日県報第437号(3物質)(PDF:477KB)
【失効】R5年6月22日県報第418号(3物質)(PDF:541KB)
【失効】R5年3月13日県報第390号(4物質)(PDF:247KB)
【失効】R4年12月19日県報第368号(5物質)(PDF:237KB)
【失効】R4年9月1日県報第337号(3物質)(PDF:566KB)
【失効】R4年6月30日県報第319号(3物質)(PDF:274KB)

大臣指定薬物

サイト内リンク 厚生労働省「危険ドラッグの成分3物質を新たに指定薬物に指定~指定薬物等を定める省令を公布しました~」(令和7年10月29日)(外部サイトへリンク)

新たに指定された指定薬物の名称

[物質1]省令名:2-(4-エトキシベンジル)-1-(2-ジエチルアミノ)エチル-5-メチルベンズイミダゾール

 通称等:5-Methyl etodesnitazene、Etomethazene

 

[物質2]省令名:4-プロパノイルオキシ-N,N-ジメチルトリプタミン

 通称等:4-PrO-DMT

 

[物質3]省令名:N-(2-メチルフェニル)-N-(1-フェネチルピペリジン-4-イル)プロパンアミド

 通称等:ortho-Methylfentanyl、o-Methylfentanyl

告示禁止物品(広域規制製品)

 令和6年6月28日付で、新たに14製品、計58製品が告示禁止物品(広域規制製品)となりました。

 これにより、告示禁止物品と名称、形状、包装からみて同一のものと認められる物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で陳列し、又は広告することが禁止されることとなります。

厚生労働省医薬局長通知「「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第76条の6の2第1項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品」の改正について(通知)」(令和6年6月28日付け医薬発0628第2号)

サイト内リンク 厚生労働省HP「薬物乱用防止に関する情報」(告示禁止物質58製品一覧)(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ

保健医療部薬務課麻薬

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3388

FAX番号:029-301-3399

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