参照元URL:https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yakumu/mayaku/yakumu/mayaku/chijishiteiyaku.html
知事指定薬物
茨城県では、「茨城県薬物の濫用の防止に関する条例」に基づき、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有し、かつ、人の身体に使用された場合に人の健康に被害が生ずると認められる物のうち、現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認めるものを「知事指定薬物」として指定しています。
「知事指定薬物」は、製造、販売、授与、使用、所持、使用等が禁止されています。
本規定に違反した場合は、禁錮刑または罰金に処されることがあります。

茨城県薬物の濫用の防止に関する条例
知事指定薬物
現在の指定状況
令和8年6月18日、条例第10条の規定により、中枢神経作用を持つ以下の3物質を知事指定薬物に指定しました。同日の令和8年6月18日から当該薬物を含有する物質(危険ドラッグ)等の製造、販売、広告、所持、使用等が禁止されます。
1 知事指定薬物として指定した物質
(1)2-{2-[(ベンゾ[d][1,3]ジオキソール-5-イル)メチル]-5-ニトロ-1H-ベンゾ[d]イミダゾール-1-イル}-N,N-ジエチルエタン-1-アミン及びその塩類
【通称名】Methylenedioxynitazene
(2)2-{[4-(2-フルオロエトキシ)フェニル]メチル}-5-ニトロ-1-[2-(ピロリジン-1-イル)エチル]-1H-ベンゾ[d]イミダゾール及びその塩類
【通称名】Fluetonitazepyne、N-pyrrolidino-fluetonitazene
(3)N-[2-(5-メトキシ-1H-インドール-3-イル)エチル]プロパン-2-アミン及びその塩類
【通称名】5-MeO-NiPT
2 県民の皆様へ
危険ドラッグは、使用がやめられなくなったり、死亡例を含む健康被害や異常行動を引き起こす場合があり、麻薬や覚醒剤と同様に大変危険な薬物です。決して摂取又は使用しないでください。
近年の指定・失効経過
【指定】R8年6月18日県報第722号(3物質)(PDF:454KB)
【失効】R8年3月16日県報第696号(4物質)(PDF:487KB)
【失効】R8年2月2日県報第684号(3物質)(PDF:484KB)
【失効】R7年11月10日県報第662号(3物質)(PDF:218KB)
【失効】R7年9月8日県報第644号(3物質)(PDF:251KB)
【失効】R7年7月14日県報第629号(3物質)(PDF:136KB)
【失効】R7年3月17日県報第595号(3物質)(PDF:208KB)
【失効】R7年2月6日県報第584号(4物質)(PDF:387KB)
【失効】R6年11月18日県報第563号(4物質)(PDF:234KB)
【失効】R6年8月22日県報第538号(3物質)(PDF:311KB)
【失効】R6年5月16日県報第510号(1物質)(PDF:499KB)
【失効】R6年3月7日県報第490号(3物質)(PDF:228KB)
【失効】R6年1月22日県報第477号(3物質)(PDF:190KB)
【失効】R5年10月26日県報第453号(3物質)(PDF:277KB)
【失効】R5年8月31日県報第437号(3物質)(PDF:477KB)
【失効】R5年6月22日県報第418号(3物質)(PDF:541KB)
【失効】R5年3月13日県報第390号(4物質)(PDF:247KB)
【失効】R4年12月19日県報第368号(5物質)(PDF:237KB)
【失効】R4年9月1日県報第337号(3物質)(PDF:566KB)
【失効】R4年6月30日県報第319号(3物質)(PDF:274KB)
大臣指定薬物
厚生労働省「危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定~指定薬物等を定める省令を公布しました~」(令和8年3月4日)(外部サイトへリンク)
新たに指定された指定薬物の名称
[物質1]省令名:イソプロピル=1-(1-フェニルエチル)-1H-イミダゾール-5-カルボキシラート
通称等:Isopropoxate
[物質2]省令名:1-[1-(3-クロロフェニル)シクロヘキシル]ピペリジン
通称等:3Cl-PCP、3-Chloro-PCP
[物質3]省令名:N,N-ジエチル-7-メチル-4-[4-(トリメチルシリル)ベンゾイル]-4,6,6a,7,8,9-ヘキサヒドロインドロ[4,3-fg]キノリン-9-カルボキサミド
通称等:1SB-LSD
[物質4]省令名:4-メチル-1-(2-メチルフェニル)-2-(ピロリジン-1-イル)ペンタン-1-オン
通称等:2me-PiHP、2me-PHiP、2-methyl-α-PiHP、2-methyl-α-PhiP
告示禁止物品(広域規制製品)
令和6年6月28日付で、新たに14製品、計58製品が告示禁止物品(広域規制製品)となりました。
これにより、告示禁止物品と名称、形状、包装からみて同一のものと認められる物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で陳列し、又は広告することが禁止されることとなります。

