平成24年７月20日
厚生労働省での東日本大震災に対する対応について
このたび、平成23年３月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に対する厚生労働省の対応について、厚生労働省アフターサービス推進室を中心に、当時の検証と今後の対応策を取りまとめましたので公表します。
内容は、添付ファイル「厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（概要）および（報告書）」のとおりです。
（１）調査の背景
厚生労働省では、災害救助法に基づく救助を行ったほか、医療、福祉、雇用等様々な分野で被災者の支援を行ったが、その対応について、様々な評価を受けている。
そこで、民間出身の調査専門員４名により構成されるアフターサービス推進室を中心に、本省関係部局、東北厚生局・労働局等の各出先機関、関係自治体、関係団体等の担当者に対してヒアリング等を行うこと等により、当時の厚生労働省の対応を調査・検証し、反省点を踏まえた今後の対応策を示し、各部局において必要な対策を講じることとした。
（２）調査対象分野
今回は、特に被災後の初期対応の検証が求められる分野を中心に、６つのテーマを選定した。
I 厚生労働省の対応体制（本省と出先機関・地方自治体との連携体制、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部への対応、広報のあり方等）
II 医師、看護師等の被災地から求められた人材の確保等
III 高齢者・病人・障害者の避難所等への移送（東電福島第一原発警戒区域、避難指示区域からの区域外大規模搬送を含む。）、避難所等への必要な医薬品、医療機器等の配備
IV 義援金の早期配分
V 心のケアを含めた子ども・子育ての復興
VI 雇用の復興（雇用創出基金事業の成果の検証など）
厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（概要）（PDF:285KB）
厚生労働省での東日本大震災に対する対応について（報告書）（PDF:310KB）
詳細については、下記のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fehm.html
（参照先）
厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室付
アフターサービス推進室