【政府情報】【東日本大震災】原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び一部解除について（原子力災害対策本部長指示）（平成24年11月29日）2012/11/29

報道関係者各位

原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び一部解除について

（原子力災害対策本部長指示）

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、栃木県及び福島県に対し、以下について出荷制限の設定及び一部の解除を指示しました。

（１）出荷制限の設定

栃木県日光市で産出された原木しいたけ（施設栽培）

（２）出荷制限の一部解除

福島県福島市旧立子山村及び川俣町旧飯坂村で産出された平成２４年産米

１　栃木県に対し、栃木県日光市で産出された原木しいたけ（施設栽培）について、本日、出荷制限が指示されました。

（１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添１のとおりです。
（２）栃木県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。

２　福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県福島市旧立子山村及び川俣町旧飯坂村で産出された平成２４年産米のうち、福島県の管理計画に基づき全量全袋検査した米について、本日、出荷制限の一部の解除が指示されました。

（１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添３のとおりです。
（２）福島県の申請は別添４のとおりです。

３　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－

（原子力災害対策本部長の権限）

第２０条　（略）

２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。

３～１０　（略）

【参考２】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部：最終改正平成２４年７月１２日）

PDF （別添１）（PDF:79.1KB）