報道関係者各位
原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定および一部解除について
（原子力災害対策本部長指示）
本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、岩手県及び福島県に対し、以下について、出荷制限の設定及び解除を指示しました。
（１）出荷制限の設定
・岩手県一関市(いちのせきし)で産出される野生のわらび
（２）出荷制限の一部解除
・福島県伊達市(だてし)（旧堰本村(せきもとむら)、旧富野村(とみのむら)）で産出される大豆
１ 岩手県に対し、岩手県一関市(いちのせきし)で産出される野生のわらびについて、本日、出荷制限が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添１のとおりです。
（２）岩手県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。
２ 福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、伊達市(だてし)（旧堰本村(せきもとむら)、旧富野村(とみのむら)）で産出された大豆のうち、福島県の管理計画に基づき全袋検査した大豆について、本日、出荷制限の一部解除が指示されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添３のとおりです。
（２）福島県の申請は別添４のとおりです。
３ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。
【参考１】 原子力災害対策特別措置法 －抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条 （略）
２ 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３～１０ （略）
【参考２】「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部：最終改正平成２５年３月１９日）
（別添１）（PDF:85KB）
（別添２）（PDF:17KB）
（別添３）（PDF:147KB）
（別添４）（PDF:657KB）
（参考資料）（PDF:311KB）
詳細については、下記のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000328jk.html
（参照先）
厚生労働省医薬食品局食品安全部