参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121954.html
| 平成28年4月19日 【照会先】 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課 専門官 藤井 大資 （内線4241） 係 長 岡本 一人 （内線4242） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3595）2337 |
報道関係者各位
食品中の放射性物質の検査結果について（第９７７報）
（東京電力福島原子力発電所事故関連）
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。
１ 自治体の検査結果
札幌市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、文京区、杉並区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、山梨県、長野市、岐阜市、愛知県、名古屋市、岡崎市、京都市、大阪府、島根県、松山市
※ 基準値超過なし
２ 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※ 基準値超過なし
３ 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果
※ 基準値超過なし
注） 検査結果について
・ 「＜○（検出限界値）」という表記は、○（Bq/kg）が検出限界である測定で放射性セシウムが検出されなかったことを意味しており、ND（不検出）と同じです。また、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づき実施された検査については測定下限値を記載しています。
・ 【産地】欄の【都道府県】【市町村】欄には原料の産地を記載しています。複数自治体にまたがる場合や、海域・河川などの情報、加工食品の製造所住所等については、【その他】欄に記載しています。なお、畜産物の産地は最も飼養期間の長い場所を記載しています。詳細は報告自治体にお問い合わせください。
（参考１）
（参考２）
（参考３）
原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：233KB）