参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
ストレスチェック制度
平成２７年１２月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。
プログラム （実施プログラム利用に関する問い合わせ：０１２０−６５−３１６７）
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
＊バージョンアップ（Ｖｅｒ．２．０）を公開しました。
・Windows10にて動作するように変更しました。
・「実施者用管理ツール」の「ストレスチェックデータ登録」画面に、「外部データ出力（Excel,CSV）」機能（ボタン）を追加しました。
（手動でバックアップを取りやすいように変更しました。）
【要注意】Ver.1.0〜Ver.1.3をご利用の方は、Ver.2.0にバージョンアップしてください。
お知らせ
労働基準監督署への報告用「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を掲載しました。掲載場所はこちら
動画で見るストレスチェック
働く人の「こころの健康」を守るストレスチェック制度が始まります【政府インターネットテレビ】
解説
ストレスチェック制度簡単導入マニュアル（PDF:1,053KB）
ストレスチェック制度導入ガイド（PDF:11,027KB）
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（平成28年4月改訂）（PDF:7,704KB）
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」の改訂ポイント（PDF:75KB）
ストレスチェック制度説明資料（PDF:1,855KB）
数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法（PDF:659KB）
情報通信機器を用いた面接指導の実施について（PDF:91KB）
ストレスチェック制度 Ｑ＆Ａ（PDF:252KB）
実施ツール
職業性ストレス簡易調査票（57項目）（Word:50KB）
職業性ストレス簡易調査票（57項目）（英語版）（平成28年6月修正）（PDF:84KB）
職業性ストレス簡易調査票（57項目）（英語版）正誤表（PDF:39KB）
- ※職業性ストレス簡易調査票英語版は、東京大学と富士通ソフトウェアテクノロジーズ社との共同研究により開発されました。開発および信頼性・妥当性の出典は以下になります。
Ando E, Kawakami N, Shimazu A, Shimomitsu T, Odagiri Y. Reliability and validity of the English version of the New Brief Job Stress Questionnaire. Presented at the 31st International Conference on Occupational Health, Seoul, Korea, 31 May - 5 June 2015.
医師向けの面接指導マニュアルはこちら
ストレスチェック制度実施規程例（PDF:194KB）
外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例（PDF:161KB）
関連情報
ストレスチェック制度に関するお問い合わせはこちら
助成金（従業員数５０人未満の事業場向け）に関するお問い合わせはこちら
看護師・精神保健福祉士に対する研修（実施者になるために必要な研修※）に関する情報はこちら [47KB] New！ 5月24日
- ※３年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師又は精神保健福祉士は、研修を受けなくても実施者となることができます。
その他の資料
B2ポスター（PDF:2,383KB）
Ａ４リーフレット（PDF:3,268KB）
〜メンタルヘルスに関する情報はこちら〜
事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者などに対し、「新着情報」、「各種リーフレット」、「メンタルヘルス対策の基礎知識」、「悩みを乗り越えた方の体験談」、「各種研修の案内」等の総合的な情報提供等を行っています。
働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する相談窓口
こころの耳電話相談
※平成28年10月1日より「こころほっとライン」から名称変更しました
【専用ダイヤル】0120−565−455（通話料無料・携帯、ＰＨＳからもご利用いただけます）
【受付日時】月・火／17:00〜22:00、土・日／10:00〜16:00（祝日、年末年始を除く）
こころの耳メール相談
こころの耳メール相談窓口はこちら
地域における職場のメンタルヘルス対策の中核的機関として全国47都道府県に設置しています。電話相談、訪問支援等、メンタルヘルス不調の予防から復職支援まで、事業者の取り組む職場のメンタルヘルス対策を無料で総合的に支援しています。
※お近くの産業保健総合支援センターにご連絡ください。
| 職場におけるメンタルヘルス対策 |  |
職場におけるメンタルヘルス対策に関する指針等を掲載しています。
○関連指針
・労働者の心の健康の保持増進のための指針（改正 平成27年11月30日 健康保持増進のための指針公示第6号）（PDF:196KB）
○関連通達
・ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について（平成28年4月1日基発0401第72号）（PDF:413KB）
・改訂版「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の送付について（平成21年3月23日付け基安労発第0323001号）（PDF:415KB）
・「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の周知における留意事項について（平成24年7月6日付け基安労発第0706第1号）（PDF:452KB）
○パンフレット等
・（メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にも様々なリーフレットやパンフレットを掲載しております。こちらをご覧ください。）
・職場における心の健康づくり（上記指針を分かりやすく説明したパンフレット）
・派遣労働者の心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜
○メンタルヘルス対策関連リンク
・具体的取組で活用するためのチェックリスト等
−仕事のストレス判定図など（→東京大学大学院医学系研究科（精神保健学・看護学分野））
−職業性ストレス簡易調査票及びその関連マニュアル（→東京医科大学衛生学公衆衛生学講座）
ストレスチェック制度
○関連通達
・心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
（改正 平成27年11月30日 心理的な負担の程度を把握するための検査等指針公示第2号）（PDF:238KB）
・労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（心理的な負担の程度を把握するための検査等関係）（平成27年5月1日付け基発0501第3号）（PDF:150KB）
・労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について（平成27年5月1日付け基発0501第4号）（PDF:75KB）
・情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について（平成27年9月15日付け基発0915第5号）（PDF:84KB）
○報告書等
・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書（平成26年12月）（PDF:1,651KB）
過重労働による健康障害防止対策
過重労働による健康障害（主に、脳・心臓疾患（いわゆる「過労死」等））防止対策に関する通達等を掲載しています。
○関連通達
・過重労働による健康障害を防止するための総合対策について（平成28年4月1日基発0401第72号）（PDF:295KB）
・情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について（平成27年9月15日付け基発0915第5号）（PDF:84KB）
○疲労蓄積度チェックリスト
○長時間労働者に対する面接指導実施に当たってのマニュアル
−長時間労働者への面接指導マニュアル（医師用）（Word:704KB）
−長時間労働者への面接指導チェックリスト（医師用）（Word:258KB）
○パンフレット等
・労働者の健康を守るために 〜過重労働による健康障害防止対策〜
心身両面にわたる健康づくり
心身両面にわたる職場づくり（THP；トータル・ヘルスプロモーション・プラン）に関する指針等を掲載しています。
平成20年4月から開始された特定健康診査・特定保健指導については、こちらをご覧ください。
○関連指針
・事業場における労働者の健康保持増進のための指針（改正 平成27年11月30日 健康保持増進のための指針公示第5号）(PDF:171KB)
○関連通達
・THPと高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導との関係について（平成20年3月31日付け基安労発第0331004号）(PDF:211KB)
その他
その他、次の各点にご注意下さい。
※労働安全衛生法（法律）、労働安全衛生規則（厚生労働省令）について
これら厚生労働省が所管する法令については、こちらのデータベースで内容をご確認いただけます。
このリンクで飛んだ先のページ内、「法令検索」から、「目次（体系）検索」→「第5編 労働基準」→「第2章 安全衛生」とお進み下さい。
※平成１７年の労働安全衛生法の改正（長時間労働による面接指導制度などの創設）について
上記改正に伴う解釈通達（施行通達）は、こちらに掲載しています。
「関連通達等」の「労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について（平成18年2月24日付け基発第0224003号）」をご覧ください。
※労働者の健康情報の取扱い等については、こちらのページ内、次の指針等をご参照下さい。
・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱を確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針
・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について