参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html

平成30年3月9日
【照会先】
労働基準局安全衛生部化学物質対策課
課　　長　　　　　　　　　奥村　伸人
中央労働衛生専門官　小林　弦太
（代表電話）　03(5253)1111（内線5515）
（直通電話）　03(3502)6756

報道関係者各位

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

〜石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等の確保を可能に〜

厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長樋口美雄　慶応義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
　この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長土橋律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われ、本日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、速やかに政省令の改正作業を進め、今年３月下旬から４月上旬に公布、６月１日に施行する予定です。

【政令案・省令案要綱のポイント】（別添３参照）

１製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、
（１）石綿分析用試料の石綿
（２）石綿の調査・分析を行う者の教育の用に供される石綿
（３）これらの原材料として使用される石綿
であって一定の要件に該当するもの（※）を禁止されている物質から除外します。
（※）一定の要件として、次の要件を定めます。
・製造・輸入・使用：所轄の労働基準監督署長への事前の届出
・譲渡・提供：当該石綿を堅固な容器に入れる等の措置

（参考）現行は、過去に石綿の製造等が禁止された日以前に製造・輸入された（１）や（３）の譲渡・提供・使用が可能となっています。

２　また、（１）〜（３）の石綿を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととします。

PDF 【別添１】諮問文（PDF：286KB）
【別添２】答申文（PDF：189KB）
【別添３】政令案・省令案要綱の概要（PDF：312KB）