参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198608.html
| 平成30年3月23日 【照会先】 医薬・生活衛生局 <担当・内線> 食品監視安全課 室 長 森田 剛史 （4271） 専門官 福田 悠平 （4241） 生活衛生・食品安全企画課 課長補佐 一戸 和成 （2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（食品監視安全課直通） 03-3595-2326（生活衛生・食品安全企画課直通） |
報道関係者各位
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正
（原子力災害対策本部策定）
原子力災害対策本部においては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質検査の検査計画や原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表しています。
本日、平成29年４月以降の検査結果等を踏まえて、原子力災害対策本部がガイドラインの改正を行いましたのでお知らせします。
検査計画、出荷制限等の品目・区域設定・解除の考え方（PDF：467KB）
【主な改正点】
○ 検査対象自治体・検査対象品目の見直し（改正後のガイドラインP４-P５、別表）
・ 栽培/飼養管理が可能な品目群（原木きのこ類は除く。）について、直近約３年間の検査結果を踏まえ、検査対象自治体を見直し。
・ 直近約１年間の検査結果を踏まえ、検査対象品目を見直し。
○ 個別品目の取扱いの見直し（改正後のガイドライン別添２、別添４、別添６）
・ 乳について、近年の検査結果等を踏まえ、検査対象自治体を見直し。また、一定の条件を満たす場合は、地域ごとに検査の要否を判断できる旨を規定。
・ 牛肉について、近年の検査結果や飼養管理体制等を踏まえ、検査対象自治体を見直し。
・ そばについて、近年の検査結果等を踏まえ、検査対象品目から削除。
【改正経緯】
平成23年４月４日： 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（ガイドライン）を公表。
平成23年６月27日： 放射性ヨウ素の減少を踏まえ、放射性セシウム対策を主眼とするとともに、茶、水産物、麦類の取扱いを規定。検査対象に国民の摂取量の多い食品を追加。
平成23年８月４日： 個別品目に牛肉、米の取扱いを追加。
平成24年３月12日： 平成23年の検査結果、平成24年４月１日施行の基準値を踏まえた改正。
平成24年７月12日： 平成24年４月以降の検査結果及び出荷制限対象食品の多様化を踏まえ、検査対象品目、出荷制限の解除要件等を改正。個別品目に大豆及びそばの取扱いを追加。
平成25年３月19日： 平成24年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。水産物や野生鳥獣の移動性及びきのこ等の管理の重要性等を考慮した出荷制限等の解除要件等について改正。個別品目に原木きのこ類を追加。
平成26年３月20日： 平成25年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。検査対象品目に事故後初めて出荷するものであって、検査実績が無い品目を追加。
平成27年３月20日： 平成26年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。牛肉の検査頻度について、農家ごとに３ヶ月に１回程度から、12ヶ月に１回程度とすることができることを追加。
平成28年３月25日： 平成27年４月以降の検査結果の集積を踏まえた検査対象品目及び検査対象自治体の見直し。関係者の意向を十分に踏まえて、新たな検査体制とその導入時期の検討等を追記。
平成29年３月24日： 原発事故から５年以上が経過し、放射性物質濃度が全体として低下傾向にあり、基準値を超える品目も限定的となっていること等を踏まえ、栽培/飼養管理が可能な品目群を中心に検査を合理化及び効率化。これまでの検査結果の集積を踏まえた検査対象自治体、検査対象品目、出荷制限等の解除の考え方等の見直し。
【参考】食品中の放射性物質の検査及び出荷制限等に関する情報（厚生労働省ホームページ）
