参照元URL ： https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=o17srC6Po-uhI8gxY
【照会先】
医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課
課長補佐 永田 翔
係長 大塚 まこと
（代表電話） 03(5253)1111
（内線2493）
（直通電話） 03(3595)2326
報道関係者 各位
「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会」参加者を募集します
～札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７都市で11月下旬から順次開催～
厚生労働省は、「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会」の参加者を募集します。この説明会は、11月29日から12月18日にかけて、全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で順次開催します。
食品衛生法は、飲食による健康被害の発生を未然に防止するための法律です。平成15年の食品衛生法改正から15年が経過し、その間、食へのニーズの多様化や食の国際化など、食を取り巻く環境は変化してきました。これらの変化に対応し、食品の安全性を確保するため、食品衛生法の一部を改正し、平成30年６月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。
説明会では、今回の法改正の内容に加えて、公布後に施行する改正内容に関連する政省令の検討状況について情報提供及び意見交換するため、HACCP※１の普及推進を目指す場である「HACCP普及推進地方連絡協議会」※２の枠組みを活用して説明会を行います。
なお、説明会には食品関連事業者などはもちろん、食品衛生に関心のある消費者の方など、どなたでも参加できます。申込は電子メール、またはFAXで受け付けます。
※１ 「HACCP（ハサップ）」とは、安全で衛生的な食品を製造するために国際的にも推奨されている食品製造の
工程における衛生管理の手法です。
※２ 「HACCP 普及推進地方連絡協議会」とは、HACCPに関する共通の理解を醸成し、HACCPの普及推進方策を
効果的に実施するため、関係者間の情報や意見交換を行う場として全国７か所に設置しています。
１ 開催場所、日時、定員、会場
| ブロック | 場 所 | 開催日時 | 定 員 | 会 場 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 札幌 |
12月18日（火）
13：00～15：00
|
100人 |
札幌第１合同庁舎内２階 講堂
（北海道札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第１合同庁舎）
|
| 東北 | 仙台 |
12月10日（月）
13：00～15：00 |
100人 | 花京院スクエア15Ｆ 会議室 （宮城県仙台市青葉区花京院１－１－20） |
| 関東 信越 |
東京 | 11月29日（木） 13：00～15：00 |
320人 | 三田共用会議所 講堂 （東京都港区三田２－１－８） |
| 東海 北陸 |
名古屋 | 12月４日（火） 13：00～15：00 |
130人 | ウインクあいち10Ｆ 1001会議室 （愛知県名古屋市中村区名駅４－４－38） |
| 近畿 | 大阪 | 12月13日（木） 13：00～15：00 |
300人 | 大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪） 10階会議室（1004～1007） （大阪府大阪市北区中之島５－３－51） |
| 中国 四国 |
広島 | 12月11日（火） 13：00～15：00 |
100人 | ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ広島駅前 ホール３Ａ （広島県広島市南区京橋町１－７ アスティ広島京橋ビルディング３階 ホール３Ａ） |
| 九州 | 福岡 | 12月12日（水） 13：00～15：00 |
100人 | ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口４Ｆ 会議室４－Ａ （福岡県福岡市博多区博多駅中央街５－14） |
２ 主催
厚生労働省、地方厚生局
３ 内容（予定）
（１）「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する情報提供
（２）質疑応答
４ 参加申込要領と締切
（１）申込方法
参加ご希望の方は、[１]氏名（ふりがな）、[２]所属組織（団体・会社名等）、[３]住所、[４]電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス、[５]所属区分の数字（１ 消費者（団体を含む）、２ 食品関連事業者(団体を含む)、３ 検査機関関係者、４ 行政関係者、５ 報道関係者（カメラ：有・無)、６ その他）を記入の上、次項の申込リストに記載した電子メールまたはＦＡＸで、各地方の厚生局までお申し込みください（電話による申込みはご遠慮ください）。
また、題名には「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会参加希望」とお書きください。
| 会 場 | 申込先 | メール | ＦＡＸ | 申込締切 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌 | 北海道厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
hkkousei006@mhlw.go.jp | 011(709)2703 | 12月11日（火） |
| 仙台 | 東北厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
thkousei025@mhlw.go.jp | 022(204)8607 | 12月３日（月） |
| 東京 | 関東信越厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
ktkousei037@mhlw.go.jp | 048(601)1335 | 11月16日（金） |
| 名古屋 | 東海北陸厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
tkkousei066@mhlw.go.jp | 052(959)2065 | 11月20日（火） |
| 大阪 | 近畿厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
kkkousei094@mhlw.go.jp | 06(4791)7353 | 11月30日（金） |
| 広島 | 中国四国厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
cskousei116@mhlw.go.jp | 082(223)6509 | 12月４日（火） |
| 福岡 | 九州厚生局 健康福祉部食品衛生課 |
kskousei151@mhlw.go.jp | 092(432)6785 | 11月28日（水） |
（２）留意事項
ア. 希望者多数の場合は、抽選とします。また、同一の所属の方が複数お申し込みされた場合は、参加者を調整することがありますので、あらかじめご了承ください。参加の可否については、参加できる方にのみ、開催前日までに電子メールまたはＦＡＸでご連絡します。参加者には「参加証」をお送りしますので、当日、会場受付でご提示ください。
イ.「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令案の検討状況に関する説明会」は、質疑応答での発言内容を含め公開とします。発言者、参加者の写真、映像が配信・報道される可能性があることをあらかじめご了承ください。
５ 問い合わせ先
説明会の開催に関すること
医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課
担当者：永田、大塚
代表：03-5253-1111（内線 2493）
直通：03-3595-2326
政省令案の検討状況に関すること
医薬・生活衛生局 食品基準審査課
医薬・生活衛生局 食品監視安全課
担当者：中村、木村
代表：03-5253-1111（内線 4272、2457）
直通：03-3595-2341、03-3595-2337
開催案内はこちらです。 開催チラシ（PDF：299KB） |