【感染症エクスプレス＠厚労省】Vol.372（2018年11月22日）
厚生労働省では、検疫や国内での対応強化のため注意喚起を行っています。エボラ出血熱の発生地域であるコンゴ民主共和国（北キブ州）から帰国された方は、検疫官に申告するようにしてください。
2018年8月1日（現地時間）、世界保健機関（WHO）及びコンゴ民主共和国（旧ザイール）保健省は、同国北東部の北キブ州において、エボラ出血熱が発生したことを発表しました。11月18日までに216名の死亡例を含む、373例の患者（確定326例、疑い47例）が報告されています。8月8日に高リスク群に対してのワクチン接種が始まり、11月19日までに、32,108名がワクチンの接種を受けました。
10月17日、今回のエボラ出血熱の流行に関する緊急委員会がWHOで開催されました。現段階では「国際的に懸念される公衆衛生上の危機（PHEIC）」ではない、との見解が示されましたが、今後も対策をさらに強化する必要があるとの提言がなされました。
今回の発生地域では、反政府勢力による非人道的行為が行われており、以前より外務省から退避勧告が出されています。
＜エボラ出血熱について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708.html