平成30年度若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業

都道府県又は市町村並びに社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人及びその他の法人。
なお、事業の性質から３．補助対象事業の(１)イ若者を相談窓口に繋げるための動画募集事業 及び (２) SNS相談に関する様々なノウハウの向上に関する実践的事業(追加)については、地方公共団体は対象外とします。

平成30年度若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業について以下の４事業を国庫補助の対象とする。

（１）若者を相談窓口に繋げるための支援に関する実践的事業※
ア 検索連動型広告による相談窓口への誘導
インターネット上において「自殺」などのキーワードを検索した者に対して、相談窓口広告を掲出し、広告の方法について効果測定・検証を行う。
イ 若者を相談窓口に繋げるための動画募集事業
若者を相談窓口に繋げるために有効な動画を広く一般から募集し、審査・選定を行う。
※アとイは別事業とする。
（２）SNS相談に関する様々なノウハウの向上に関する実践的事業(追加)
平成31年３月(自殺対策強化月間)にSNSを活用した相談支援事業を行う。また、「SNS相談事業ガイドライン案（仮称）」に従った事前研修を実施するとともに、研修内容やガイドライン案の内容について、改善のためのフィードバックを指定された時期に行う。
（３）居場所づくりに対する支援に資する実践的事業
居場所間の連携のため、地域の既存の居場所（主に若者が集まる場を想定）の関係事業者を対象に研修会を実施する。研修会では自殺対策関係団体から居場所関係事業者に対し、ゲートキーパー等の研修を実施する。また、居場所関係事業者に対しヒアリングや、研修の評価についてアンケートを実施する。

平成30年12月28日（金）（持参の場合は午後５時まで） ※当日消印有効