参照元URL　：　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=K9d-ergEy05uUTi5Y

平成31年3月28日
医薬・生活衛生局
<担当・内線>
食品監視安全課
室　長　　森田　剛史　　（4220）
専門官　福田　悠平　　（4241）
係長奥村　水門（2476)
生活衛生・食品安全企画課
課長補佐　永田　翔　　（2448）
<代表・直通電話>
03-5253-1111（代表）
03-3595-2337（食品監視安全課直通）
03-3595-2326（生活衛生・食品安全企画課直通）

報道関係者各位

原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除

（原子力災害対策本部長指示）

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき、以下について、県外への移動（12月齢未満の牛を除く）及びと畜場への出荷に係る制限の解除を指示しました。
（１）　福島県（※）において飼養されている牛
（２）　岩手県において飼養されている牛
（３）　宮城県において飼養されている牛
（４）　栃木県において飼養されている牛

１福島県に対し指示されていた出荷制限のうち、福島県（※）において飼養されている牛について、本日、県外への移動（12月齢未満の牛を除く）及びと畜場への出荷に係る制限が解除されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。
（２）福島県の申請は、別添２のとおりです。
※南相馬市(平成２４年３月３０日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)、富岡町(平成２５年３月７日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)、大熊町(平成２４年１１月３０日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)、双葉町(平成２５年５月７日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)、浪江町(平成２５年３月７日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)、葛尾村(平成２５年３月７日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)及び飯舘村(平成２４年６月１５日付け指示により設定された帰還困難区域に限る。)を除く

２岩手県に対し指示されていた出荷制限のうち、岩手県において飼養されている牛について、本日、県外への移動（12月齢未満の牛を除く）及びと畜場への出荷に係る制限が解除されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から岩手県への指示は別添３のとおりです。
（２）岩手県の申請は、別添４のとおりです。

３宮城県に対し指示されていた出荷制限のうち、宮城県において飼養されている牛について、本日、県外への移動（12月齢未満の牛を除く）及びと畜場への出荷に係る制限が解除されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添５のとおりです。
（２）宮城県の申請は、別添６のとおりです。

４栃木県に対し指示されていた出荷制限のうち、栃木県において飼養されている牛について、本日、県外への移動（12月齢未満の牛を除く）及びと畜場への出荷に係る制限が解除されました。
（１）本日付けの原子力災害対策本部から栃木県への指示は別添７のとおりです。
（２）栃木県の申請は、別添８のとおりです。

５　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－
（原子力災害対策本部長の権限）
第２０条　（略）
２　原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
３～１０　（略）