（通達の主なポイント）

　特定技能外国人労働者が従事する場合については、次の第１から第３までの確実な実施を担保されることが前提。

第１ 東京電力が実施すべき事項

１ 発電所構内で行われる放射線業務及び各種工事
（１）安全衛生管理体制の確立
（２）リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施、安全衛生教育の実施等
（３）被ばく線量管理
（４）工事の発注段階からの効果的な被ばく低減対策の検討及び実施
（５）健康管理対策等

２ 東京電力が発注する発電所構外で行われる除染等業務及び特定線量下業務
（１）事業者が、教材の入手又は作成を行うなど、必要な支援を行うこと。
（２）１の（３）から（５）までに準じて対応すること。

第２ 元方事業者が実施すべき事項

１ 発電所構内で行われる放射線業務及び各種工事
（１）安全衛生管理体制の確立
（２）リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施、安全衛生教育の実施等
（３）被ばく線量管理

２ 東京電力が発注する発電所構外で行われる除染等業務及び特定線量下業務
関係請負人が、必要な安全衛生教育等を実施するよう必要な指導を行うこと。

第３ 特定技能外国人を受け入れる事業者が実施すべき事項

１ 発電所構内で行われる放射線業務及び各種工事
（１）安全衛生管理体制の確立
（２）リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施、安全衛生教育の実施等

２ 東京電力が発注する発電所構外で行われる除染等業務及び特定線量下業務
必要な安全衛生教育等を実施すること。