平成30年度 医療機関におけるUDI利活用推進事業 報告書

参照元URL : https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=W6eJwqAYt9REUILJY

【照会先】
医薬・生活衛生局医薬安全対策課安全使用推進室
室      長 江野 英夫(内線2755)
副作用情報専門官 駒井 信子(内線2750)
(代表電話)  03(5253)1111
(直通電話)  03(3595)2435

平成30年度 医療機関におけるUDI利活用推進事業 報告書

~医療現場におけるバーコードを利用した安全対策の実態を調べた、初めての調査です~

今般、厚生労働省が実施した「平成30年度 医療機関におけるUDI利活用推進事業」の報告書が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

1.目的
医療機器・医療材料等をバーコードなどにより識別するための仕組み(UDIシステム)の医療機関への普及を推進するため、その利活用実態と課題を把握すること

2.調査の概要

(1)モデル病院調査
トレーサビリティの有効性等にかかる検証を2施設(804床、414床)で実施

(2)アンケート調査
5,273医療機関(100床以上の全ての病院)を対象に実施(Web)、回答率23.3%

3.結果の概要

(1)モデル病院調査の結果
・医薬品、医療材料ともに、システムによる不具合品の発見率は100%であり、目視に対する優位性が確認された。
・バーコードによる集計において、コスト集計時間の迅速化と正確性を確認できた。

(2)アンケート調査の結果
・多くの施設でバーコードを用いたシステムの導入が図られているが、特に医薬品について標準化されたバーコードを利用している実態が確認された。
・施設規模によらず、「導入コストが大きい」(59%)ことを導入の阻害要因として挙げていた。

(3)普及に向けたまとめ
モデル病院調査の結果から、医療従事者の業務効率化が図られることにより医療安全に有効と考えられるものの、アンケート調査の結果からは、UDIシステム普及のためには、導入コストや経営者、医療現場の理解の促進などが課題であるとされた。

※ 今回の調査結果は、病床規模が比較的大きな病院を対象として得られたものであり、調査上の限界があることから、すべての医療機関の実態を把握するには中小病院を含む調査が必要となる。

資料[PDF形式:1.7MB]
報告書[PDF形式:3.1MB]

公開日:2019年07月01日

カテゴリー: 医療安全