新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化について掲載しています。

３月６日、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組」について、閣議了解がされております。また、３月19日、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、更なる政府の取組について、閣議了解がされております。

３月９日午前０時以降に、中華人民共和国又は大韓民国から来航する航空機又は船舶で日本に入国される際、又は３月21日午前０時以降に、ヨーロッパ諸国、イラン、エジプトから来航する航空機又は船舶で日本に入国される際、又は３月26日午前０時以降に、米国から来航する航空機又は船舶で日本に入国される際には、検疫法での隔離・停留が必要な場合のほか、検疫所長が指定する場所（御自宅等）において１４日間の待機をお願いすることとなります。
また、御自宅等へは公共交通機関を使わず、自家用車でのお帰りをお願いすることとなります。
このお願いは、その他の便に搭乗する方のうち、入国から14日以内にこれらの地域及びスイス、スペインの一部地域(3月19日午前０時より追加)に滞在歴がある方も対象としています（詳しくは「水際対策の抜本的強化に関するQ＆A」をご覧ください）。
そのような状況を踏まえたうえで、中華人民共和国、大韓民国、ヨーロッパ諸国、イラン、エジプト、米国等への渡航、帰国を検討いただくよう御願いします。

水際対策の抜本的強化に関するＱ＆Ａ

水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）（３月６日閣議了解）
中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について（検疫の強化）（３月19日閣議了解）