参照元URL :https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=9wkINHsXXxttAPFlY
健康・医療
新型コロナウイルス感染症について
お知らせ
-
「 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」 に基づき対策を進めています。(3月28日)
-
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言( PDF資料 )(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)を公表しました(4月1日)。 NEW
-
第25回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催されました(首相官邸ホームページ)(4月1日)。 NEW
-
「 家庭内でご注意いただきたいこと ~8つのポイント~ 」を公表しました(3月1日)。
-
「 3つの密を避けましょう」を公表しました(3月28日)。
-
妊婦の方々に向けた対策をとりまとめました(4月1日) NEW
-
高齢者の皆さまに知っていただきたい情報をまとめました(4月3日)。NEW
-
東京ガールズコレクション(TGC)とコラボした啓発動画を公開しています(3月31日) NEW
-
雇用調整助成金の特例措置を追加実施します。また、時間外労働等改善助成金の特例を設けることとしました。
-
小学校等が臨時休業した場合等の 保護者の休暇取得支援と委託を受けて個人で仕事をする方のための支援を創設しました。
-
全ての国又は地域から入国・帰国される方へ(4月2日) NEW
-
帰国された皆様へ(4月4日)NEW
-
諸外国の行動制限等に関する現状について(初出3月18日)を公表しました。(4月1日)NEW
<知りたい情報をクリックしてください>
注意喚起:新型コロナウイルス感染症に関して 厚生労働省を装った詐欺や、新型コロナウイルスを題材とした 攻撃メールにご注意ください。
更新情報
-
2020年4月6日掲載 型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(4月5日公表分) NEW
-
2020年4月5日更新 国内の状況、検査件数等について更新しました。 NEW
-
2020年4月5日更新 新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他)を更新しました NEW
-
2020年4月5日掲載 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年4月5日版) NEW
-
2020年4月5日掲載 新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者の発生について (空港検疫) NEW
大臣記者会見概要
※新型コロナウイルス感染症関係の冒頭発言があった会見を掲載しています。
国内の発生状況
現在の状況と考え方 NEW
新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等を講じてきていますが、国内においては、すでに感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生しており、引き続き、持ちこたえているものの、一部の地域で感染拡大が見られ、今後、地域において、感染源が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況にあります。さらに、世界的に患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加しています。
現時点では、国内では、未だ大規模なまん延が認められる地域があるわけではありませんが、積極的疫学調査等のまん延防止策により、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要となります。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、クラスターの発生の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重要です。あわせて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要です。
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の皆さまと一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく必要があります。
国内の現在の状況について NEW
内訳は、患者2,239例、無症状病原体保有者324例、陽性確定例(症状有無確認中)708例となります。国内の死亡者は70名です。
また、国内での退院者は9名増加し、584名となりました。【内訳】
・患者2,239例(国内事例2,205例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫23例)
・無症状病原体保有者324例
(国内事例278例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫42例)
・陽性確定例708例(国内事例708例)
・日本国籍の者1,678名、外国籍の者39人(他は国籍確認中)
※1 うち日本国籍の者1602人、外国籍の者35人(他は国籍確認中)
※2 うち海外移入が疑われる事例が323例
※4 3月29日12時時点資料から「症状有無確認中」の人数が内数となった。
※5 今までに重症から軽~中等症へ改善した者は38名「令和2年3月4日版」以後は、陽性となった者の濃厚接触者に対する検査も含めた検査実施人数を都道府県に照会し、回答を得たものを公表している。なお、上記表記載中の国内事例のPCR検査実施人数は、疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない(退院時の確認検査などは含まれていない)。【PCR検査の実施件数】
・2月18日~4月3日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、71,214件※。4月4日分は集計中。
※4月3日までに自治体等から回答があった数の合計であり、順次アップデートされるため、数値が変動する。入退院の状況は以下の通りです。
【国内の患者発生に関する参考資料】
○ 新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(2020年4月5日掲載分)
○ 国内事例における都道府県別の患者報告数(2020年4月5日掲載分)
○ 国内の入退院の状況について
○ 新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数(都道府県別)(2020年4月5日掲載分)
○ 国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況(2020年4月5日掲載分)
○ 新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計)(2020年4月5日掲載分)
○ 新型コロナウイルスのPCR検査の1日あたり実施可能件数(都道府県別 ※地方衛生研究所・保健所からの回答を集計)(2020年4月1日時点)
○ 厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の対応状況等について(2020年4月5日掲載分)
○ 帰国者・接触者相談センターの相談件数等(都道府県別)(2020年4月4日掲載分)
○新型コロナウイルス感染症患者の発生状況(マップ)
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の患者数を都道府県別に地図上に表示したものです。日付は確定日です。
なお、患者数には、チャーター便及びクルーズ船における患者数は含まれていません。
・発生状況マップ
○全国クラスターマップ(3月15日より掲載)
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の感染者に係る報告を基にした追跡調査の結果、感染者間の関連が認められた集団(クラスター)を地図上に表示したものです。
クラスターは、現時点で、同一の場において、5人以上の感染者の接触歴等が明らかとなっていることを目安として記載しています。家族等への二次感染等を載せていません。また、家族間の感染も載せていません。
現時点での感染の発生状況や、都道府県別の感染者数を反映したものではありません。
本報告数は地方自治体の報道発表等に基づき新型コロナウイルス厚生労働省対策本部が集計した速報値に基づくもので、随時更新されます。
・ 全国クラスターマップ (3月31日時点) NEW
(参考)
報道発表資料一覧(新型コロナウイルス感染症)
各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況(外務省HPより)
政府の対策について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 NEW
3月28日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。
「 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(3月28日) NEW
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
2月25日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されました。この基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。
「 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(2月25日)
※ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 脇田座長のご説明(第13回新型コロナウイルス感染症対策本部)(2月25日)
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた専門家の見解(2月24日)
・ 新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)[126KB](2月23日)
・「 新型コロナウイルス感染症対策の見解」(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)(3月9日)
・「 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(3月19日)
・「 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(4月1日)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
2月13日、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、帰国者等への支援、国内感染対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」がとりまとめられています。 また、3月10日、国内の感染拡大を防止するとともに、諸課題に適切に対処するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等などを柱とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」がとりまとめられています。
・「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」(2月13日)
・「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾―(ポイント)」(3月10日)
・「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾―」(3月10日)
・「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾―(資料概要集) 」(3月10日)
医療提供体制
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方に、診療体制等の整った医療機関を適切・確実に受診していただくため、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しています。
受診調整を行うため、感染を疑う方には事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、連絡を受けた同センターは、新型コロナウイルスへの感染の可能性を確認しつつ、帰国者・接触者外来につなげています。
・ 帰国者・接触者相談センター 都道府県別設置数(2020年3月11日17時時点)
・ 帰国者・接触者外来等 都道府県別設置数(2020年3月11日17時時点)
・ 医療機関向け情報(治療ガイドライン、臨床研究など) NEW
感染状況の把握
感染症法に基づく医師の届出により、疑似症患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合にPCR検査を実施し、患者を把握しています。
患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握します。濃厚接触者に対しては、感染症法に基づく健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っています。
PCR検査に医療保険を適用することとしました(3月6日~)。これにより、保健所を経由することなく、医療機関が民間の検査機関等に直接依頼を行うことが可能となり、民間検査会社等の検査能力の更なる活用が図られることになります。
クラスター対策
国内では、散発的に小規模に複数の患者が発生している例がみられます。濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査することにより感染拡大を防ぎます。
国内での感染の拡大を最小限に抑えるため 、小規模な患者の集団(クラスター)が、次の集団を生み出すことを防止することが重要です。
※「小規模患者クラスター」とは感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことです。
「 新型コロナウイルスクラスター対策班の設置について」(2月25日)
「 新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」(3月1日)(PDF:556KB)
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解(クラスター対策)(3月2日)
「 新型コロナ いま、拡げないために」(3月2日)(PDF:138KB)
クラスター対策に資する情報提供に関する協定( LINE)
「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の手法(リーフレット) (4月3日改訂) NEW
商業施設等における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気について (3月30日) NEW
水際対策
新型コロナウイルス感染症の病原体が外国からの航空機や船舶を介して国内へ侵入することを防止するとともに、航空機等に関して感染症の予防に必要な措置を講じることを目的として、新型コロナウイルス感染症を「検疫法第34条の感染症の種類」として指定しています。これにより、外国から日本へ入国しようとする方に対する質問・診察の実施、患者等の隔離・停留のほか、航空機等に対する消毒等の措置を講じることが可能となっています。
諸外国においてこの感染症が流行していることを受けて、日本の水際対策として、全ての国・地域からの到着便・到着船について、全員質問票による聞き取り、ポスター掲示による自己申告の呼びかけ、健康カード配布による国内二次感染等のリスクの軽減等を行っています。
また、当面の間、14日以内に一部の国・地域における滞在歴がある外国人等については、出入国管理及び難民認定法に基づき、特段の事情がない限り、症状の有無にかかわらず、その入国を拒否しています。
さらに、全ての国・地域から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者であって、隔離や停留をされない者については、検疫所長が指定する場所において14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとしています。(3月9日より順次実施)
今回の水際対策強化の全体像(イメージ)
水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について(検疫の強化)(3月6日閣議了解)
中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について(検疫の強化)(3月19日閣議了解)
中国・韓国・ヨーロッパ諸国・中東・アフリカ・米国・東南アジア等から入国・帰国される方へ(3月26日) NEW
(検疫)FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
(入国制限)法務省ホームページ
治療薬、ワクチンの開発 NEW
新型コロナウイルス感染症については、現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心となっています。
このため、厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の研究費や厚生労働科学研究費等の各種研究費制度を活用し、治療薬等の研究を順次拡大しています。ワクチンについては国内での研究のほか、世界連携でワクチン開発を促進するためCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)への拠出を通じたワクチンの早期開発に向けた取組を進めています。
また、治療薬については、既存の治療薬からいくつかの候補薬が出てきており、観察研究や臨床研究等が進められています。
今後も、治療薬等の研究を進めていくとともに有望なものについては企業による治験が進められる予定です。
【参考】
○3月28日安倍総理大臣記者会見
○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する研究開発支援について(まとめ)(国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)ホームページ)
○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの新興感染症に関する研究開発(第28回健康・医療戦略推進本部資料(首相官邸ホームページ))
○ 新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めます(感染症流行対策イノベーション連合)
クルーズ船への対応等について NEW
2月3日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、海上において検疫を実施し、3月1日にすべての乗客、乗員の下船が完了しました。
(※)なお、本件については、WHOの各国の発生状況の報告において、日本国内の発生件数とは別個(その他)の件数として取り扱われています。
また、3月15日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、船内で14日間の健康観察期間が終了し2月19日から23日にかけて順次下船した計1,011人の方への健康フォローアップが終了しました。
【4月3日18時時点の状況について】
※5 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人
※6 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。 国内事例同様入院後に有症状となった者は無症状病原体保有者数から除いている。
※7 退院等している者619名のうち有症状340名、無症状279名。チャーター便で帰国した者を除く。
※8 30名が重症から軽~中等症へ改善(うち20名は退院)
※9 チャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した1名がいる。
〇 新型コロナウイルスの発生状況(【国内事例】及び【上陸前事例】):2月17日~3月15日まで
●2月19日時点のクルーズ船における新型コロナウイルス感染症の発症者数等の推移についてとりまとめました。
専門家によれば、「発症日の判明している確定例の検討に基づいて評価すると、2月5日にクルーズ船で検疫が開始される前に実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とされています。
国立感染症研究所のレポート
・ 推移のグラフ
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における感染制御策
クルーズ船内で医療救護活動に従事されている皆様へ[PDF形式:74KB]
関連情報
〇イベント開催に関する御協力のお願い( 2月20日、 26日、 3月10日、 3月20日)
〇労使団体へのご協力のお願い
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請( 2月21日、 3月23日)
・労使団体へのご協力のお願い(2月26日)
〇 諸外国の行動制限等の現状について(初出3月18日)(4月1日時点)NEW
〇 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部(1月28日、30日)
〇 新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会(3月24日)
〇 全国知事会と厚生労働省の意見交換会(3月25日)
国民の皆さまへ(予防・相談)
風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」です。
換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けてください。
※以下啓発資料について、配布や媒体掲載など、使用可能です。掲載の場合は『出典:首相官邸HPより』を記載してください。
会社・学校や人の集まる場所での掲示、周知など、用途に限らずご自由にダウンロード・印刷してお使いください。(加工・改変等はおやめください)
次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
(1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
(2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が2日程度続く場合、又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。
【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機関を受診することはお控えください
〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる) や手洗いの徹底をお願いします。
大規模イベントに参加されていた皆様へ NEW
大規模イベントにおいては、クラスター(集団)発生のリスクが高い、3つの条件
1.換気の悪い密閉空間
2.多数が集まる密集場所
3.間近で会話や発生をする密接場面
がそろう可能性があります。
そのため、大規模イベントに参加されていた皆様は、2週間以内は特に下記の点に留意頂きますよう、よろしくお願い致します。
次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
(1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
(2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が2日程度続く場合、又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合
若者の皆様へ NEW
新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約8割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、感染症の予防策の徹底を引き続きお願いします。
東京ガールズコレクション出演モデルによる新型コロナウイルス感染症予防の啓発メッセージ動画「Let’s take action! 新型コロナウイルス感染症予防のためにわたしたちができること」を公開しています(3月31日~)
動画はこちら(外部サイト:YouTubeチャンネル「girlsTV」)
TikTokにおいて、感染症に係る啓発動画を公開しています(4月2日~)
・咳エチケットについて (動画はこちら)(外部サイト ※インターネットブラウザでも視聴可能です)
妊婦の方々へ NEW
一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、重症化する可能性があります。現時点での医学的知見や、予防や働き方の留意点、発熱時の対応などについて、 こちらのリーフレットにまとめています。
【参考】
○ 妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策(4月1日)
○新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について 妊娠中ならびに妊娠を希望される方へ(随時更新)(一般社団法人日本産婦人科感染症学会ホームページ)
高齢者の皆さまへ NEW
新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約8割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。
新型コロナウイルス感染症への対応や、日々の健康を維持するためのポイントや方法など、高齢者の皆さんに知っていただきたい情報をまとめています。
○ 新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)
関連情報
・ 新型コロナウイルス感染症の現時点で把握している特徴(3月28日時点)
・ 新型コロナウイルス感染症の予防(啓発資料、リーフレットなどはこちら)
・ マスクや消毒液について
・ 新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(3月1日)
・ 相談・受診の目安
・ 電話相談窓口について
・ 新型コロナウイルス感染症が疑われる方へ(帰国者・接触者相談センター)
・ ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと~8つのポイント~(3月1日)
・ 新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項について(日本環境感染学会とりまとめ)
・ SNS心の相談について
働く方と経営者の皆さまへ
働く方・経営者への支援
【雇用調整助成金】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
【テレワーク】
・ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
・ 新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について
【小学校等の臨時休業等に関する支援】
・ 小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
・ 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
・ 小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(3月31日) NEW
【関係団体への要請】
・ 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮の要請(4月1日) NEW
・ 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体への要請(3月31日)
・ 新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮の要請(3月27日)
・ 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮の要請(3月27日)
・ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮の要請(3月13日)
・ 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮の要請(3月10日)
【融資・貸付等】
・新型コロナウイルス感染症による影響を受けた生活衛生関係営業者向け融資制度について
○ 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付等
○ 衛生環境激変対策特別貸付
※融資に関するご相談は、日本政策金融公庫の各支店にお問い合わせください。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ
・ 一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内(パンフレット)
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉・医療事業者向け融資制度について NEW
○ 福祉関係施設の皆様へ
○ 医療関係施設の皆様へ
※融資に関するご相談は、福祉医療機構にお問い合わせください。
(お電話・お問い合わせフォームでご相談が可能です。詳しくは上記「福祉医療機構」をクリックしてご確認ください。)
【社会保険料の猶予等】
・ 厚生年金保険料等の猶予制度について
・ 労働保険料等の猶予制度について
・ 厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合について NEW
【リーフレット】
・ コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット [PDF形式:948KB]
・ コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレット [PDF形式:358KB]
・採用内定取り消しの防止についてのリーフレット( 事業主向け)( 学生向け)
・ 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(事業主向け)(3月31日)NEW
コールセンターの設置について
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関する コールセンターを設置しています(3月13日~)。
雇用調整助成金の特例措置、個人向け緊急小口資金についてのお問い合わせにも対応しています(3月27日~)
会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業主の皆様へ
新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。(リーフレット:やさしい日本語及び多言語版含む)
さらなる情報については、 会社に雇われている外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)のページをご覧ください。
都道府県労働局の相談窓口について
各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。以下のページからご確認ください。
各都道府県労働局のページ
※新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きについては、 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について NEW
マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多くいただいていることを踏まえ、3月17日、事務次官から都道府県労働局長に対し、人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知すること等について徹底を図るよう指示しました。
詳細は通達、概要資料をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について(通達)[122KB]
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について(概要)[906KB]
都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組について
毎年、3月の年度末と4月の年度初めには、雇用環境・均等部(室)、労働基準監督署及びハローワークの受付窓口が来庁者の方で混雑いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出や、雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 などの各種届出・申請等にあたりましては、電子申請や郵送の積極的なご活用をよろしくお願いいたします。
詳細は 3月11日付け報道発表をご参照ください。
リーフレット: 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう! [275KB]
新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
よくあるお問い合わせをまとめました(FAQ)(2月21日版)
一般の方向けQ&A(4月3日版) NEW
学校再開に関するQ&A(子供たち、保護者、一般の方へ)(文部科学省ホームページ)
SNSによる情報発信
厚生労働省公式TwitterやFacebookでも最新の情報を発信しています。
また、LINE公式アカウントで、新型コロナウイルス感染症の発生状況や予防方法などの情報を確認することができます。
・厚生労働省公式Twitter
・厚生労働省公式Facebook
・LINE公式アカウント 〈友だち登録数 約117万人 (令和2年3月9日現在)〉
友達追加はこちらから
https://lin.ee/qZZIxWA
報道発表資料・通知等
・ 報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他)
・ 検疫所向けの情報
参考情報・リンク
新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸ホームページ)
新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報(首相官邸ホームページ)
新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房ホームページ)
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(文部科学省ホームページ)
(参考)文部科学省【学校再開に関する通知】
「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について(通知)(令和2年4月1日) NEW
外務省 海外安全情報ホームページ
CNN等の報道について(3月8日)
【国立感染症研究所】
国立感染症研究所 人に感染するコロナウイルス
コロナウイルスに関する解説及び中国湖北省武漢市等で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に関連する情報
【国立国際医療研究センター】
NCGM COVID-19入院患者の背景・症状・診断・治療の概要について
【国立研究開発法人日本医療研究開発機構】
AMEDの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する研究開発支援について(まとめ)
【WHO世界保健機関】
中国での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染に関するWHOと中国の合同調査団報告書を公表しました。
【OTIT 外国人技能実習機構】 NEW
しんがた ふせ しょうさいばん
新型コロナウイルスを防ぐには(詳細版)
(日本語)(中文)(Tagalog)(Bahasa Indonesia)(English)