参照元URL : https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c4139QureTGMmuThY
【照会先】
厚生労働省
健康局 結核感染症課
感染症情報管理室長 梅田 浩史
係長 山田 大悟
(代表電話) 03(5253)1111
報道関係者各位
新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(4月11日公表分)
4月11日、各自治体より、今般の新型コロナウイルス感染症の患者382名、無症状病原体保有者30名、陽性確定例(症状有無確認中)302名、死亡者4名が以下の通り報告されました。
また、症状有無確認中のうち1名が有症状者、3名が無症状病原体保有者であることが確認されています。
今回の公表で、国内感染者は6,616名(患者4,257名、無症状病原体保有者420名、陽性確定例(症状有無確認中)1,939名)となります。
なお、これに加え、これまでにチャーター便で患者11名、無症状病原体保有者4名、空港検疫で患者34名、無症状病原体保有者83名が確認されており、合計すると6,748名となります。また、国内死亡者は98名となります。
本件について、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行ってまいります。
※4月12日10時に掲載していた情報について精査を行ったため、一時的に配信をストップしました。
なお、当初掲載した内容に誤りはございませんでしたので同内容を再掲しています。
◆国民の皆様へのメッセージ 〇国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケット(咳やくしゃみをする際に、ハンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる) や手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。〇次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。 (1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。 (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます) (2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。 ※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合 センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、 かかりつけ医等に御相談ください。 【相談後、医療機関にかかるときのお願い】 〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、 手洗いや 咳エチケットの徹底をお願いします。 |
(その他)
今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、国民の皆様への正確な情報提供に御協力をお願いします。なお、現場での取材は、患者の方のプライバシー保護といった観点からも、お控えください。
(参考)コロナウイルスとは
人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまります。詳細は、国立感染症研究所の情報ページをご参照ください。
○国立感染症研究所 人に感染するコロナウイルス
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-2020-01-10-06-50-40/9303-coronavirus.html
概要
感染者714例(患者、無症状病原体保有者、陽性確定例を含む)
北海道:感染者16例
青森県:感染者8例
宮城県:感染者9例
秋田県:感染者1例
山形県:感染者5例
福島県:感染者1例
茨城県:感染者9例
栃木県:感染者1例
群馬県:感染者44例
埼玉県:感染者20例
千葉県:感染者36例
東京都:感染者197例
神奈川県:感染者40例
石川県:感染者12例
福井県:感染者10例
山梨県:感染者5例
岐阜県:感染者9例
静岡県:感染者5例
愛知県:感染者27例(4月13日PCR検査の結果誤りが判明し、4例に修正)
三重県:感染者2例
滋賀県:感染者4例
京都府:感染者13例
大阪府:感染者70例
兵庫県:感染者42例
奈良県:感染者2例
島根県:感染者4例
広島県:感染者6例
山口県:感染者2例
愛媛県:感染者2例
高知県:感染者2例
福岡県:感染者108例
宮崎県:感染者1例
鹿児島県:感染者1例
死亡例4例
群馬県:死亡例1例(新規感染者ではない)
千葉県:死亡例2例(新規感染者ではない)
兵庫県:死亡例1例(新規感染者)
詳細な情報については各自治体のホームページにてご確認ください。
※なお、自治体の公表資料の内容が当省の公表基準に合致しない場合には、当省の公表基準に合わせて公表することとしている。