審議開始日
令和２年４月７日（火）
議決日
令和２年４月９日（木）
（持ち回り審議による）

○委員
阿部 正浩（中央大学経済学部教授）
太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授）
小畑 史子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
鎌田 耕一（東洋大学名誉教授）
桑村 裕美子（東北大学大学院法学研究科准教授）
玄田 有史（東京大学社会科学研究所教授）
中窪 裕也（一橋大学大学院法学研究科教授）
梅田 利也（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長）
勝野 圭司（全国建設労働組合総連合書記長）
柴 愼一（日本郵政グループ労働組合中央副執行委員長）
髙松 和夫（ＵＡゼンセン副書記長）
仁平 章（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）
林 典子（ＪＡＭ中央執行委員）
久松 勇治（日本私鉄労働組合総連合会社会保障対策局長）
池田 三知子（(一社)日本経済団体連合会労働政策本部長）
今木 繁行（清水建設(株)代表取締役副社長）
河本 宏子（(株)ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長）
後藤 正三（伊勢湾海運(株)代表取締役社長）
杉崎 友則（日本商工会議所産業政策第二部担当部長）
森下 修至（日本ドキュメントサービス協同組合連合会会長）
吉岡 俊幸（日産自動車(株)人事本部日本人事企画部担当部長）

持ち回り審議により第148回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、別添のとおり答申が行われました。
なお、労働者代表及び使用者代表それぞれから以下のような御意見がありました。
【労働者代表御意見】
○スピード感のある対応が求められており、雇用調整助成金の手続きの簡素化などを含めた対応をお願いしたい。
○雇用調整助成金は、労働者に対する直接の給付ではないことを含め、誤解が生じないよう十分な周知・広報をお願いしたい。
【使用者代表御意見】
○事務処理体制の強化と手続きの簡素化により支給の迅速化を進めるべきだが、あわせて、不正受給の防止を徹底すべき。
○雇用保険二事業はPDCAサイクルにより効率的に運営されているので、今回の特例措置についても政策効果の検証をすべき。