新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、今般、その助成対象を見直すこととしました。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行っていただくことにより、対象となり得ます。
詳細はリーフレットをご覧ください。＜主な改正点＞
令和２年２月17日以降の取組について
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・　パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とする
※事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。【公表資料】
リーフレット

○　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
＜問合せ先＞
テレワーク相談センター　　　https://www.tw-sodan.jp/
　電話：０１２０－９１－６４７９
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（５月３１日まで）
電話：０３－５５７７－４７２４、０３－５５７７－４７３４
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意ください。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp

※　なお、令和２年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について、以下の改正を行う予定です。
・　１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
・　成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止する